東京大学大学院経済学研究科にて寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」を開講開始

■   背景と目的

TSRは、2019年9月に東京大学大学院経済学研究科と、実証分析に基づく政策形成（Evidence Based Policy Making：以下、EBPM）の研究を行うための共同研究契約を締結し、実証研究を実施してきました。

統計的な知識を用いた分析の重要性がますます高まる中、TSRは東京大学の大学院生を対象に、公共政策やビジネスの意思決定における有用な分析手法を活用した分析を行う機会を提供するため、寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」を設置しました。実際のデータを用いた分析を行い、社会的に意義のあるレポートを作成することは、実践的な経験を積む人材育成に寄与すると考えております。

本講座の受講者は、国内最大級の企業データ（※１）を分析の対象として活用することができるとともに、TSRの分析事業（※２）で取り組んでいるデータ分析プロジェクトの知見を学ぶことができます。TSRはこの講座を通じて、時代に求められるデータ分析人材の育成支援により、日本経済のさらなる発展に貢献することを目指しています。

■   寄付講座概要

・科目名        ：政策・ビジネスのためのデータ分析

・開講期間     ：2023年4月～2025年7月（3年間）

・開講場所     ：東京大学国際学術総合研究棟

・対象           ：東京大学大学院経済学研究科に所属する大学院生

■   講師

・川口　大司（東京大学大学院経済学研究科　教授）

・川窪　悦章（東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター（CREPE）特任助教）

・進　拓治（株式会社東京商工リサーチ　市場調査部　慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士（MBA））

・柳岡　優希（株式会社東京商工リサーチ　経営企画室　一橋大学大学院経営管理研究科修士（金融戦略・経営財務MBA））

■   寄付講座に期待すること（川口　大司　東京大学大学院経済学研究科　教授）

TSRと東京大学（CREPE）は2019年以来、EBPMの実現を目指した共同研究を行っており、提供されたデータを用いて数多くの研究成果を上げてきました。これらの研究成果は国際学術雑誌に掲載されるのみならず、政府や自治体が行う政策を評価した結果はEBPMの推進にも貢献してきました。今回の試みはTSRとCREPEの協働の範囲を教育の側面にまで広げようとするものです。ミクロデータを用いた実証分析を政策立案やビジネスの意思決定に生かすことの重要性は広く社会で認識されていますが、学生が生のデータを用いて実証分析を経験できる機会はまだまだ希少です。今回の講義では実務の第一線で用いられているデータを学生が直接触ることができるのが特徴です。講義に当たっては、TSRからデータ分析の経験が豊富な方々にもご参加いただき、学生の発表にコメントをしていただく予定です。東京大学とTSRの担当者がチームとなり、データ分析のハンズオン教育ができることを楽しみにしています。

（※１）国内最大級の企業データ

TSR企業情報データベースは、日本全国の企業を対象に、地域に密着した調査担当者による調査取材を基に構築された国内最大級の企業情報データベースであり、2023年3月現在では約800万件超の企業情報を提供しています。　原則として全ての企業に対して年1回以上の調査取材（対面・電話聞き取り）を行っており、鮮度の良い、網羅性の高いデータベースとして、多くの企業や官公庁、研究機関に活用されています。

（※２）TSRの分析事業

TSRの分析事業は、保有するデータベースや分析のノウハウを活かし、官公庁や企業に対してサービス展開しています。EBPMやDX化の流れを受けて近年案件数が増加しており、TSRが注力する分野の一つとなっています。分析結果は、多くの企業の課題解決のみならず、例えば経済産業省の「中小企業白書」に多数掲載されるなど、我が国の経済の実態を表す資料としても活用されています。

■ 株式会社東京商工リサーチ（TSR）について

本社：東京都千代田区大手町１－３－１　代表取締役社長 河原光雄

TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級941万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務に加え、世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億1,615万件以上の企業情報を提供しております。 https://www.tsr-net.co.jp/