One Terrace が提供する「外国人雇用管理アセスメント」が、人権DDやサプライチェーン管理に活用可能に

外国人材の適正雇用に関する企業責任が課題となる背景

企業での外国人材の受け入れは、労働力不足の解消やグローバル市場への足掛かり、イノベーションや組織変革の担い手として注目が集まっています。多くの企業は外国人材を適正に雇用する一方で、長時間労働、低賃金、エージェントへの借金問題からくる脅しや人身売買、虐待、ハラスメント、移動の自由の制限、転職の自由の制限などを行う企業や仲介業者が存在し、人権侵害や、強制労働問題として国内外から批判され、社会問題化しています。

 

毎年米国務省の人権報告書においても、日本の技能実習制度が強制労働の温床となり、人権侵害が起きている可能性が指摘されています。（米国務省「2022年国別人権報告書（日本）」2023年3月20日　https://www.state.gov/reports/2022-country-reports-on-human-rights-practices/japan#nav__primary-nav）

 

このところ日本においても、適正雇用を促進するために「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開かれ中間報告書が法務省に提出され、制度の廃止も視野に2023年秋ごろに最終報告書にまとめる方針が示されました。（法務省　https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html）

 

これまでも、2020年10月の「ビジネスと人権に関する行動計画」や、2022年8月の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が政府・省庁から示され、企業のガバナンスの問題として示されてきました。

 

企業や子会社、取引先がこのような対応を怠ると社会的信用の失墜につながり、また、グローバル企業としての責任が果たせない状況が生まれるリスクが想定されています。

 

そのような中、厚生労働省も毎年６月に「外国人労働者問題啓発月間」を設定し、国籍で差別しない採用、労働法の順守、安易な解雇の抑制、外国人材の雇入れ・離職時のハローワークへの雇用状況の届出を啓発しています。
 

適正に雇用しようとする企業であればこそ、課題やリスクを抽出し改善できる体制づくりが必要となり、その証明を第三者機関に委託することも重要な経営戦略となります。

外国人雇用管理アセスメントとは

外国人雇用管理アセスメント　https://assessment.oneterrace.jp/

（特許第7051180号　使用者の外国籍社員雇用適正評価システム）

 

多くの企業にとって経営戦略上においても外国人材の登用は重要な要素となってきています。外国人材は企業の成長ドライバーとして期待されています。一方で、外国人の人権侵害、サプライチェーン上のガバナンスの課題、社内における人的資本の把握と戦略への組み込みへの課題があり、企業の社会的責任が問われるようになりました。

 

多くの企業は法令を順守し、適正な雇用をしていることを開示していますが、本当に適正な雇用なのか客観的に捉えることは難しいでしょう。社会的責任や企業のガバナンスは、事業の永続性にも影響を及ぼすため、外国人材を適正に雇用しているかどうかの客観的な尺度が必要となっています。

 

外国人雇用管理アセスメントでは、第三者評価として、外国人材の適正雇用に関する調査・分析を行い、企業の長期雇用への取組みとして活用をされています。

 

＜アセスメント項目＞

７つの項目と４０の小項目を調査します。

 

１．採用

　（募集・選考・労働条件）

２．労務

　（在留資格・安全衛生・生活環境・社内体制・入社時の届出・退社時の届出・外国人本人の届出）

３．人事制度

　（人事制度全般・等級制度・評価制度・報酬制度）

４．人材マネジメント

　（育成制度・キャリアプラン・入社時ガイダンス・就労時教育・専門教育・管理職教育・キャリア教育・日本語教育・管理者教育・社員教育・評価・配置）

５．働きがい

　（労働者の権利・公正平等・ワークライフバランス・能力開発機会・収入・セーフティネット）

６．人権

　（基本的人権・技能実習生の人権・特定技能人権・救済アクセス・人権デューデリジェンス）

７．社内合意

　（経営層・管理者リーダー・従業員）

 

＜アセスメントの特徴＞

人権の観点からは、入管法・労働法・技能実習法等の国内法と、国際規範に照らして評価を行い、是正活動につながるフィードバックを提示します。数値化を行うため、平均値や時系列での評価ができKPI設定ができます。

 

サプライチェーンマネジメントの観点からは、アセスメント対象を子会社や外注先に広げることで、取引先の適正雇用の確認につながり、特に強制労働の観点からフィードバックを得ることができます。

 

人的資本の観点からは、長期雇用視点で人的資本投資に意識が向くようになります。エンゲージメント、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行、コンプライアンス等の観点の課題が明確になります。

外国人雇用管理アセスメントを実施するメリット

社内に向けては、適正雇用の証明をすることにより、外国籍社員のエンゲージメント向上、ダイバーシティ経営の質の向上、国際化、国籍を問わない人材の積極的な受入姿勢の醸成につながります。

 

また、社外に対しては、ダイバーシティに取組み、法令順守や人権への意識を持ち、人材を資本として考える経営を行うことが証明され、国内外の採用活動への好影響や、社会的責任を示すことにつながります。

外国籍社員適正雇用事業者認定について

外国人雇用管理アセスメントで適正雇用事業者であることが認められた場合、年次の認定証が交付されます。３段階の星評価を行い、適正事業者の中でも改善に取り組める仕組みとなっています。また、適正事業者を証明するための認定マークの使用が許諾され、社内外へのアピールに活用することが可能となります。

 

＜会社概要＞

株式会社 One Terrace

One Terraceは、「寄り添う力とテクノロジーで、次の世代に誇れる未来を創る。」ことを理念に、2016年8月ベトナムで創業しました。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人も設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛けております。

 

これからも、海外での日本語教育・就業支援、企業研修など外国人社員が日本で活躍する為のプラットフォームの開拓者でありたいと考えております。

 

会社名：株式会社One Terrace

代表者：代表取締役　石中達也

設　立：2017年4月7日

資本金：6,925万円

所在地：東京都千代田区岩本町1丁目9－2

有料職業紹介：許可番号13-ユ-309282

登録支援許可番号：登録番号 19登-001405

ＵＲＬ：https://oneterrace.jp/