自治体等で活用中の熱中症アラートシステムを製造業にも提供開始

エイムネクスト株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：清 威人　以下エイムネクスト）は、IoTセンサーを活用した熱中症アラートシステムを、製造業向けに2023年9月6日より販売開始します。

地球温暖化や製造現場の労働者の高齢化といった背景により、厚労省によると、職場での熱中症による死傷者の数は、2017年までの5年間と、2022年までの５年間を比較すると、死傷者は1.8倍、死者も1.3倍に増えています。このような状況を受け、厚労省は今年3月、建設や製造業などの約500団体に対し、暑さ指数の活用を強く促す通達を出しています。また、政府でも今年5月に熱中症対策実行計画を閣議決定し、警戒を強め、対策を急いでいます。

エイムネクストでは、電源レスで設置可能なセンサーを活用し、関係者が、いつでも“暑さ指数”をパソコン、スマートフォンから確認する事ができ、また、暑さ指数が危険値に達した場合、自動的に、メール、SMSを通して関係者へアラート通知されるシステムを構築しました。これにより、熱中症患者発生のリスクを低減する事が可能です。

こちらのシステムは既に、小中学校、特別支援学校、保育園、総合運動場、道の駅、ワイナリー圃場等で、児童や各施設利用者及び作業者の健康管理、熱中症対策のために、活用されています。

今回その提供対象を、製造業の工場、倉庫、屋内作業スペースなどへと範囲を広げる事と致しました。

システムの設置は、現地調査を含め最短１日で完了し、即日利用が可能となります。

費用は、設置環境により異なりますが1カ所25万円～となります。

エイムネクストでは、2023年度中に10社への導入を目指しています。

※．暑さ指数について

環境省と気象庁が、熱中症予防対策に効果的な指数として用いている、温度、輻射熱、湿度から複合的に算出される、環境データの1つです。単位は「℃」です。

暑さ指数と熱中症の関係については、環境省の発表で、暑さ指数が28℃以上になった際に、熱中症患者発生率が急増する、という報告結果があります。熱中症との相関が高いとされており、省庁で熱中症予防のための参照値として採用されています。