渋谷区が「神南二丁目・宇田川町地区」都市計画決定強行へ 「パークコート渋谷ザ・タワー」住民と区民有志が区役所前で抗議

区議会の前定例会で⻑⾕部区⻑は「秋に鑑定評価書を区議会に報告する」と答弁していたにもかかわらず、区まちづくり推進部は「事業者との交渉への悪影響」などを理由に鑑定評価書の公開を⾏わないと答弁し、約束を反故にしました。しかし容積適正配分の地区計画によって一民間事業者に公共施設の権利が移譲されるため、極めて高い透明性が求められるはずです。12月5日に開かれた区議会区民環境委員会で渋谷区まちづくり推進部の以下の説明によって再開発棟計画の矛盾点や欠点が以下の通り赤裸々になりました。

渋谷区が単独建て替えを却下し、容積適正配分の地区計画で前代未聞の計画に

そもそも渋谷ホームズは、10年前から建て替え準備を進め、現在の渋谷ホームズ敷地内での単独建て替えを計画していました。久米設計が設計した旧計画案では、現渋谷ホームズの敷地内で落下防止の植樹帯を設け、児童や歩行者の安全を確保しているうえ、区道も廃道していません。

しかし区は2018年、「公共施設整備が不十分」だとして久米設計案を却下。ほぼ同時期に区は東急不動産と、神南小学校を巻き込んだ市街地再開発事業の協議を始めました。現在の計画では容積適正配分型地区計画という手法を新たに用い、区道廃道と小学校からの容積移転を行う「前例なき」全国初の計画となっています。

現計画は、2017年の久米設計案と比べ、事業協力者（東急不動産・清水建設）の保留床が2倍に増えているのに対して、区分所有者が取得できる権利床は増えていません。現計画は東急・清水が莫大な利益を得るためだけのものです。

奥野和宏・渋谷区まちづくり推進部長は11月8日、渋谷区都市計画審議会秘密会合の場で「ホームズ側も10年以上建て替えの検討をしてきて、何度もうまくいかない。今回こういった手法でやっと建て替えできるところまで来ている。ご理解いただきたい。」と述べ、都市計画決定を懇願しましたが、前述の通りそもそも渋谷ホームズ単独での市街地再開発事業を却下したのは渋谷区自身です。

頓挫しても元に戻せない「容積適正配分」型地区計画

市街地再開発事業と同時に行う廃道と小学校からの容積移転を不可逆的に行う容積適正配分型地区計画によって、市街地再開発事業が頓挫しても区道も小学校の容積も元に戻すことはできません。鑑定評価書も開示せず、秘密裏に交渉を進めてこのまま都市計画決定、事業決定されれば手続き上も違法性が問われます。

現在の都市計画案に対する意見書42通のうち、賛成が9通に対し反対は33通と渋谷区まちづくり第三課は答弁しています。また、渋谷ホームズの区分所有者からも「久米設計の単独建て替え案のほうがよかった。区道や小学校を巻き込んだ再開発案は反対だ。」といった意見が数多く出ています。万一、渋谷区が都市計画決定を強行しても、今後渋谷ホームズ準備組合は間違いなく紛糾していくはずです。

私たちは単独建て替えに向け引き続き行動します

私たちパークコート渋谷を守る会およびしぶや区民の声を聴く会は12月15日に都市計画決定されても渋谷ホームズの区分所有者に対して徹底して単独建て替えに向けた働きかけを行い、行動を続けてまいります。