宅配荷物の３割が「厚さ3.5〜7cm以下の小型荷物」とドライバー調査で判明～増え続ける小型荷物の再配達を減らす宅配ボックス・ポストを開発へ～

　郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平　以下、ナスタ）は、宅配ドライバー400人に対してアンケート調査を行いました。その結果、一日に配達される荷物の内、厚さ3.5〜7cm以下の小型荷物が全体の約３割を占め、その多くが再配達を余儀なくされている実態が判明しました。

■調査結果概要

・一日平均97.7個の郵便、宅配便を配達、うち厚さ3.5～7cmの荷物は28.7個と約３割を占める

・よく再配達になる荷物は「厚さ7cm程度の大型郵便や小型荷物」が30.3%、「厚さ3.5cm程度の大型郵便や小型荷物」が26.3%

・約7割の宅配ドライバーが、厚さ3.5～7cm程度の小型荷物が複数投函できれば、再配達が削減されると回答

　2023年8月に発表された国土交通省の調査※2によると、2022年度の宅配便取扱個数は50億個を超え、年々増加を続けています。さらに物流業界では2024年問題として、今月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念されています。そのため、再配達削減は急務であり、国は2024年度に再配達率6%を目指すことを発表し、多様な荷物の受け取り方を推奨、宅配ボックスの普及や消費者の行動変化を促しています。

　昨年ナスタで行った調査※3では、約６割の宅配ドライバーが再配達削減のため、宅配ボックスの普及を望んでいることが分かりましたが、実際にどのような荷物が再配達になっているのか、ドライバー目線で求められている宅配ボックスのニーズを調査しました。

■調査結果詳細

【結果①】

　宅配ドライバーが一日に配達する郵便・宅配物の平均数は97.7個、そのうち厚さ3.5～7cmの小型荷物が28.7個と、全体の約３割を占めていました。さらに、よく再配達になる荷物としては、「厚さ7cm程度の大型郵便や小型荷物」が30.3%、「厚さ3.5cm程度の大型郵便や小型荷物」が26.3%あることが分かりました。フリマアプリの需要拡大で、よく利用される厚さ3.5～7cmの小型荷物のニーズが増えたことが背景にあると考えられます。

【結果②】　

　厚さ3.5～7cm程度の小型荷物が複数投函できるポストが普及することで、67.3%のドライバーが再配達は削減されると思うと回答（「削減されると思う」「やや削減されると思う」の合計）。約７割の宅配ドライバーに小型荷物が受け取れるポスト・宅配ボックスの普及が望まれていることが分かりました。

　このような結果からも、小型荷物を複数個受け取れることで、再配達削減に大きく貢献できることがドライバー調査から読み取れます。

　そこでナスタでは、厚さ7cm以下の小型荷物を何度でも受け取れる戸建て住宅向けのポスト一体型宅配ボックスの開発を進めています。早ければ今年夏頃には発売開始を予定しています。

　ナスタはこれからも、宅配サービスの質向上と、持続可能な物流システムの構築に貢献し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

■調査概要

調査対象者：宅配ドライバー（運送会社の社員315人／運送会社の下請け・自営業85人）

調査時期：2023年11月9日～11月12日

調査方法：インターネットリサーチ

調査人数：400人（男性333人、女性67人）

対象年齢：20代19人/30代51人/40代141人/50代143人/60代以上46人

■ナスタについて

　ナスタは今年で創業94年、住環境に係るプロダクトやサービスを通じて、“すべての人に あたらしい きもちよさ“を提案している企業です。近年では、社会課題となっている物流問題に対して課題解決に取り組み、再配達削減のソリューションとして注目をされている郵便受け・宅配ボックスのプロダクト開発を推進、国や自治体、大手EC企業や物流企業と協働し普及に努め、シェアNo.1※の実績を獲得。暮らしが大きく変化する現代において、今年はインターホン市場にも新規参入し、新しい価値をお客様へ提供しています。

　「住むを良く」をコーポレートビジョンに掲げ、今後も課題解決に取り組むリーディングカンパニーとして、皆様に必要とされる企業となれるよう努めてまいります。

※1 ナスタ調べ（2022年郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）

※2 出典：国土交通省プレスリリース（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000281.html）

※3 参考プレスリリース：宅配ドライバー実態調査（https://www.nasta.co.jp/news/2023/2023112701.html）

【お願い】　本リリース内容（調査結果等）の転載にあたりましては、「ナスタ調べ」という表記をお使いいただきますようお願いします。