「職場のいじめ」に関する調査の結果発表について 〜 ８割の上場企業で「職場のいじめ」を把握していることが判明 〜

この度、株式会社マーキュリーコンサルティング（代表取締役：島倉大輔、東京都品川区）は、上場企業428社の企業の経営者、人事担当者を対象に「職場のいじめ」に関して調査を行い、社内で起きている「職場のいじめ」を把握しているという回答が8割にのぼることが明らかになりました。

「職場のいじめ」が発生した職場の問題点として、職場でのコミュニケーションが不足していた（78.2％）、管理職の管理や指導がほとんどなかった（74.1％）、社員の入れ替わりが激しくチームの一体感が欠如していた（54.6％）、業界での競争が厳しく社内に余裕がなかった（48.8％）、急激に会社の業績が落ち込んだ（43.0％）など、現場の管理者のリーダーシップや競争の激化による業績低迷などの理由が上位を占めた。

一方、能力主義の評価制度で職場が過度に緊張していた（25.4％）、会社の人事評価の基準が厳しすぎる（20.4％）などの項目は、予想よりは少なかった。能力主義、成果主義の人事制度が行き詰まりを見せており、上場企業ではプロセス評価への切り替えが進んでいることから、これらの理由による「職場いじめ」が少なかったと考えられる。

今日まで、上場している日本企業では、セクハラ、パワハラ対策に力を入れてきた傾向がある。しかし、「職場のいじめ」は実態が正確に把握されておらず、企業においてもほとんど対策が打たれていない。今後は、「職場のいじめ」の現状把握と研修や制度による「職場のいじめ」防止への対策を実施していく必要があろう。


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