令和5年度の移住相談、256件のうち81人が新潟県への移住を決定｜きら星の移住・転職サービス「ロカキャリ」

新潟県転職・移住サポートサービス「ロカキャリ」とは？

2019年から提供している移住相談サービスは、仕事や住まい、補助金、コミュニティなど、移住に関するさまざまな不安や疑問にワンストップで対応しています。特に、行政の窓口などで住環境の情報は得られるものの、「地方での自分に合った仕事が見つからない」という理由で地方移住やUターンを諦めていた方にとって、当社の職業紹介サービスは大きな強みとなっています。

 

「ロカキャリ」の実績

2023年度、湯沢町や三条市、周辺の市町村への移住を含む地域内で、256件の相談が寄せられ、そのうち81人が移住を決断しました。これにより、移住決定率は31.8％を達成しました。また、創業からの5年間（2024年4月末日付）で、合計980件の相談があり、そのうち232人が移住を決断しました。

 

移住相談窓口の課題～「ロカキャリ」がワンストップサービスを提供する強み

各自治体の移住相談窓口では、移住相談に関する様々な課題が浮かび上がっています。

 

①担当者の異動と情報の連携 

移住希望者が相談から実際の移住決定までに時間がかかります。実際、「ロカキャリ」の相談者の中には、移住決定までに単身者で平均で3か月以上、子どもを持つ世帯で半年や1年、さらには子どもの就学に合わせて2,3年かかる方もいます。中には、定年前の55歳頃から初めての移住相談に訪れ、5年間で移住を決断する方もいらっしゃいます。

 

しかし、各自治体の移住窓口は、人事異動を前提にしたものが多く、相談に訪れた際に親身に対応してくれた担当者が、いつの間にか新しい担当者に変わることがあります。このため、情報が上手く引き継がれず、相談者が不安や不満を抱えることもあります。また、担当者が変わるたびに知見がリセットされることも、課題の一つです。

 

②生活全般のサポートへの課題

ロカキャリでは、「住環境、仕事、人間関係」の3つの要素を重視し、個々のニーズに合った理想の暮らしを見つけるお手伝いをしています。移住検討者は、住む場所に関する不安だけでなく、仕事の選択や地域社会への適応、子育てのサポートなど、様々な側面での悩みを抱えています。

 

 

しかしながら、「ロカキャリ」に寄せられる移住検討者の声には、「自治体の相談窓口で住環境に関する情報は得られるが、他の重要な質問にはあいまいな回答しか得られない」というものがあります。例えば、仕事に関してはハローワークに、地域社会への適応に関しては町内会や地元の不動産業者に、子育てのサポートについては支援センターなどに行ってほしいと求められて困惑した声を聞きました。こうした状況では、移住を真剣に検討している人々が、求める情報に十分にアクセスできず、その結果、移住への意欲が減退してしまうケースが多く見られます。

 

③地域プレイヤーが手を組み、移住者の不安を解消し、地域社会に溶け込むまでをサポート
各地域での人口減少が進む中、移住を促進する自治体が情報を過剰にポジティブに塗り固める例も少なくありません。そして、田舎暮らしの理想と現実のギャップに悩む人々も少なくありません。 

 

その一方で、「ロカキャリ」は違います。私たちが目指すのは、地域のプレイヤーが協力し、住環境や仕事、人間関係といった全ての要素を一括してサポートし、移住希望者が納得のいく場所を見つけることです。自治体や多くの民間団体が「住環境」と「仕事」を切り離してサポートするのに対し、私たちは包括的なサポートが出来ることも「ロカキャリ」の強みです。

 

また、移住を検討する人々に、地域のプレイヤーが提供するリアルな情報や知見によって不安を取り除くことも使命としています。さらに、移住者が充実した生活を送るために、移住前後を通じてイベントの紹介や仕事、住環境の相談に積極的に応じて、移住者が地域社会に溶け込むまでも一貫してサポートしています。（写真：地方に住みながらも楽しいことができる、自ら創れるようなイベント創出も行なっています）

 

「ロカキャリ」発足のキッカケ、代表者の想い　

転職・移住支援サービスを立ち上げた背景には、代表の伊藤の実体験に遡ります。伊藤はかつて大手・商業施設で店舗管理をしていましたが、その地域では人口減少や少子高齢化による売り上げの低下や店舗の撤退が相次ぎ、地域経済が消滅していく様子を見てきました。また、日本全国の商業施設を視察した経験から、地域の多様性に魅了されつつも、地域の個性が失われる危機感を感じた伊藤は、地方に貢献したいという想いを強く抱くようになりました。

 

ただ、現実には、首都圏に流れる若者が多く、地方に戻ろうとしても選択肢が見えにくい状況がありました。そして伊藤自身も、千葉県で子育てと仕事を両立しながら、地元である新潟県に戻る道を模索しましたが、知りたい情報に届かない状況に苦しんだ経験があります。 

 

このような状況を打破し、働く世代を地方に呼び戻し、彼らが充実した人生を歩むための新たな働き口を提供し、地域の産業や文化を持続可能に後世へ続けることを目指そうと、創業の一歩目は「転職支援」からスタートしました。現在では、新潟県湯沢・魚沼エリア、燕三条エリアと広げ、移住者を包括的に支援しています。（写真：代表・伊藤綾「自分が移住をする際に、合ったら良かったなというもの軸にサービス化しています」）

 

今後の展望 

2026年までに8拠点の設立を目指し、自分の住みたい街や合う街を見つけ、その暮らしを楽しむことができる人を増やしていきます。拠点は関東甲信越地域から始め、全国展開も視野に入れています。そのために、転職・移住支援の拡充だけではなく、非起業家のための地域プロデューサー育成スクール「ローカルプレイヤーズ」事業を通じて、日本全国に地域のプレイヤーを育成していきます。「一度の人生。暮らす場所は自分の好きな街がいい。」をモットーに、移住者が納得できる場所や仕事を選べるよう全力でサポートします。

 

【ご案内】新たな連携、講演依頼も受け付けています

「住みたい街をつくる仲間を増やす」ために、全国の地方自治体や地域のプレイヤーと連携し、広げていくことを目指しています。以下の内容について、各地域での連携や情報提供、講演会などのご依頼を受け付けています。

 

・移住者のニーズや希望に関するトレンド

・地域の魅力を引き出すための成功・失敗事例

・移住者の受け入れや定着促進に関する施策や取り組み

・移住者の生活や仕事環境に関する調査結果やアンケート結果

・移住後のサポート体制

 

皆様の地域活性化や人口定着のお手伝いができれば幸いです。詳細やご要望については、お気軽にお問い合わせください。

 

【登壇実績（一部抜粋）】

・メディア

　日本経済新聞社

 「日経懇話会」ゲスト登壇（講演会形式）
　新潟日報社

　「未来のチカラ」未来への提言フォーラム（シンポジウムパネリスト）

　「リーダーズ出前授業」長岡帝京高校（登壇＆ワークショップ主催）

・行政、公益財団法人

　新潟県

　「地域おこし協力隊活動支援制度について」（(職員研修・講師）

　「官民連携型の空き家対策」(職員研修・講師）

　青森県

　「地域課題をヒントにビジネスを創出！あおもりビジネス創出ミーティング」（基調講演）

　みやぎ創業ガイド

　「社会起業家から学ぶ、地域課題をビジネスにする方法」地域課題をビジネスにする方法（単独登壇）

　第33回全国産業教育フェア福井大会実行委員会、文部科学省、福井県他

　「全国高校生ビジネスアイデアコンテスト」第33回全国産業教育フェア福井大会（審査員）

　公益財団法人環日本海経済研究所

　「太平洋・日本海2面活用型国土 －日本海側地域の将来像を考える－」（話題提供＆パネリスト）

・民間企業

　AMAホールディングス株式会社

　「地方で起業に挑戦する理由」（基調講演）

 

代表取締役・伊藤綾 

1985年 新潟県生まれ。大学時代に、バブル期に開発されたリゾート地の現状を見て、「まちづくりで地方を元気にしたい」という志を持つ。慶應義塾大学卒業後、株式会社日立ソリューションズを経て、イオンモール株式会社にて地方の大型商業施設のリニューアルや閉店業務に携わる。人口減少で生活機能が落ちてしまう地方の行く末を案じ、まちづくりをビジネスにして解決できないかと、2019年2月に株式会社ボーダレス・ジャパンの出資を受け、きら星を創業。「地方で暮らす人を増やし、消滅可能性都市をなくす」をミッションに、新潟県で移住促進事業を中心に地域活性に取り組んでいる。 ボーダレスグループを牽引する社会起業家の一人。

　　　　　　　　　　　　　　　

会社概要

会社名　　　：きら星株式会社（キラホシカブシキガイシャ）

代表取締役　：伊藤綾（イトウアヤ）

本社　　　　： 新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢1831

電話番号　　：0120-558-140

創業　　　　：2019年2月

資本金　　　：2000万円

従業員数　　：4名（役員含む）

事業概要　　：移住サポート事業、有料職業紹介、不動産賃貸業

ホームページ：https://www.borderless-japan.com/social-business/kirahoshi/

事業紹介　　：新潟県転職・移住サポート「ロカキャリ」　https://locacary.com/

　　　　　　：非起業家のための地域プロデューサー育成スクール「ローカルプレイヤーズ」　　　　　　　　　　https://localplayers.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ先】

広報担当者　：きら星株式会社・広報事務局

問い合わせ先：info@kirahoshi.com