【8/31まで録画配信中】テレワークが企業の努力義務に!~改正育児・介護休業法について詳しく知ろう
株式会社テレワークマネジメント(以下、テレワークマネジメント 本社:北海道北見市 代表:田澤由利)は、来年4月から施行される「改正育児・介護休業法」についてわかりやすく解説する動画の配信を開始しました。「子が3歳になるまでのテレワーク努力義務化」「介護のテレワーク努力義務化」等、テレワークの活用に関する内容について詳しく解説しています。8月31日まで視聴できますので、柔軟な働き方に関心のある方は、ぜひこの機会にご活用ください。(無料・要申込)
今年5月に成立した改正育児・介護休業法では、「子が3歳になるまでのテレワーク努力義務化」「介護のテレワーク努力義務化」等、テレワークの活用に関する内容が、多く追加されました。
8/10(土)に緊急開催した弊社セミナーでは、テレワークの専門家 田澤由利がその改正法の内容をわかりやすく解説させていただきましたが、「休日のため見られなかった」「上司や同僚にも共有したい」という声を多くいただきました。
そんな皆様のご要望にお応えするために、また、改正法に関する詳しい情報をより多くの方々にお伝えすべく、今回のセミナーの録画を期間限定で公開することといたしました。
公開期間は8/31まで。ぜひこの機会に、ご視聴ください。
【本セミナーの聴きどころ】
成立した法律の内容をわかりやすくご説明します
柔軟な働き方のための助成金等、最新情報をご紹介します
改正にあたってのよくある質問にお答えします
【こんな方におすすめ】
改正育児・介護休業法に向けて備えたい経営者、人事ご担当者様
改正育児・介護休業法について詳しく知りたい方
子育てや親の介護の両立のため在宅勤務で働きたい方等
■録画(講演)内容
【緊急開催】子が3歳になるまでテレワークが企業の努力義務に!
~改正育児・介護休業法について詳しく知ろう(録画)
■視聴費用:無料
■お申込み>>
https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-17101/
※録画公開期間 2024年8月31日(土)まで
■会社概要
本社:〒090-0058 北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス :〒102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者:代表取締役 田澤由利
設立:2008年9月1日
Tel:03-3265-5012
URL:https://www.telework-management.co.jp/
事業内容:テレワーク導入支援コンサルティング/テレワークに関する講演・研修/テレワーク用システムの販売/テレワーク関連調査・分析
書籍:「テレワーク本質論」田澤由利著(2022年幻冬舎)
https://www.telework-management.co.jp/information/post-12441/
■代表取締役 田澤由利略歴
奈良県生まれ、北海道在住。
上智大学卒業後、シャープ(株)でパソコンの商品企画を担当。フリーライター経験を経て、1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で、在宅でもしっかり働ける会社を目指し、(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。
国の会議にも委員やアドバイサーとして数多く参加。現在は、内閣府 地方創生テレワーク検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボードなど、テレワークの新たな普及定着に向けた政策検討会議に参画している。
2008年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」個人賞受賞、2021年「第66回前島密賞」受賞。
総務省 地域情報化アドバイザー、上智大学 非常勤講師など。
■本件に関するお問い合わせ
Tel:03-3265-5012
お問い合わせフォーム:https://www.telework-management.co.jp/inquiry/
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企業情報
企業名 | 株式会社テレワークマネジメント |
---|---|
代表者名 | 田澤由利 |
業種 | その他サービス |
コラム
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