カルティブ、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清、以下「カルティブ」）は環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結いたしました。国立公園の魅力の発信を通じて、地域活性化に貢献します。

令和６年 12 月 19 日（木）国立公園オフィシャルパートナーシップ締結式の様子

「国立公園オフィシャルパートナーシップ」は、環境省と企業・団体が相互に協力し、国立公園の魅力を発信し、国立公園利用者の拡大を図ることで、人々の環境保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげる取り組みです。

カルティブが運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」では企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。（※サービス紹介は下記参照）今回のパートナーシップは、企業版ふるさと納税を活用した官民連携支援の取組のなかで国立公園の魅力発信や保護活動などにつなげていくことを目的に締結されました。

「river（リバー）」では、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からマッチングの支援を行いながら、地域と企業双方の持続可能な発展を支援しております。2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援を多くの自治体に提供しており、連携する約30社の地域の金融機関・地域新聞社等の地域企業とともに多くの成約のマッチングをお届けしてまいりました。

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信も行っており、約8,400名の方にセミナーへご参加いただいています。

2025年には、国立公園に属する地方自治体と協働で、企業版ふるさと納税の国立公園の魅力発信に係る寄附募集プロジェクトの組成や、国立公園の保護活動に関わるオンラインセミナーの開催を計画しています。

第13回を迎えた締結式には、パートナー9企業・団体が参加し、今回をもって全146の企業、団体がオフィシャルパートナーとなっています。

「river（リバー）」は企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぎ、日本全国の地域の活性化を目指しています。
今後は国立公園の魅力発信や地域と企業の新たなつながりをつくることで、より一層地域の活性化に貢献していきます。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル https://www.youtube.com/@cpriver Facebook：https://www.facebook.com/cultiveriver

企業版ふるさと納税ポータルサイト「企ふるオンライン」サービスサイト：https://kifuru.jp/

株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

会社概要

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田清
設立：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容：

地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築