【ついに！】ドローン検定協会が『飛行機』登録講習機関外部監査団体に＞＞固定翼ドローンスクール開校セミナー開催＜＜

　この度、ドローン検定協会株式会社は、日本初『飛行機』型無人航空機（ドローン）登録講習機関の監査団体（第１号）として、国土交通省航空局HPに掲載されましたのでお知らせいたします。　これまで、マルチコプター型やヘリコプター型ドローンの登録講習機関及び監査団体は複数の団体が登録されていましたが、「飛行機」型のドローンの登録講習機関を対象とした監査団体は、ドローン検定協会が日本初となります。飛行機型の登録講習機関開校に向けたセミナーを開催いたします。

事前登録無しのオンラインセミナーを開催します

　本記事後半にて事前登録不要のウェビナー形式オンラインセミナーをご案内いたします。登録不要で誰でもご聴講いただけますので飛行機型登録講習機関に興味がある方はお気軽にご参加ください。詳細は本記事後半をご覧ください。

以下、記事本文です。

　この度、ドローン検定協会株式会社（本社：佐賀県鳥栖市　代表：山下壱平　以下「ドローン検定協会」）は、令和６年１２月１７日に『飛行機』型無人航空機（固定翼ドローン）登録講習機関の監査団体第１号として、国土交通省航空局HPに掲載されましたのでお知らせいたします。
　これまで、マルチコプターやヘリコプター型ドローンの登録講習機関及び監査団体は複数の団体が登録されていましたが、「飛行機」型のドローンの登録講習機関を対象とした監査団体は、ドローン検定協会が日本初となります。

ドローンの国家資格として始まった技能証明制度

　令和４年１２月５日に施行された改正航空法により、無人航空機（ドローン）の国家資格としての技能証明制度（以下、「国家資格」とします。）が開始されました。国家資格により、操縦者の資格と飛行させる無人航空機の認証を組み合わせることで、これまで飛行できなかった第３者の立ち入りを制限しない空域の飛行や一定の条件下で個別の許可承認を取得することなく無人航空機を飛行させることができるようになりました。この国家資格を取得するためには、国が指定した指定試験機関にて、筆記試験や身体検査を受験し、同機関にて技能試験を受ける必要があります。
　国家資格制度では、民間のドローンスクールのノウハウとリソースを有効に活用することを目的に、登録講習機関という制度も創設されました。登録講習機関は航空法に則り、法律で定められた水準と内容の講習を行う団体として国土交通大臣が認定し、同省の指導監督のもと講習を行うものです。登録講習機関にて法律で定められた講習課程と修了審査を受けると、指定試験機関での実地（操縦技能）試験が免除され、その他の試験に合格することで無人航空機（ドローン）の国家資格を取得できます。

待望の「飛行機」型の登録講習機関

～実はまだ存在していない「飛行機」型の（固定翼）ドローンスクール～

　ドローンの国家資格は、一般的になった「マルチコプター」型、農薬散布等で活用が多い「ヘリコプター」型、「飛行機」型の３つの機体の種類に分けられています。
　これまで、マルチコプター型とヘリコプター型の登録講習機関は、設置登録されていましたが、飛行機型の技能証明を取得できる登録講習機関はまだ存在していません（◆本記事リリース時点）。
　物流用ドローンをはじめ、大型ドローンとして期待されるのが、飛行機型やＶＴＯＬ型（※）です。しかしながら、これらの機体種別の国家資格を取得できる登録講習機関が現時点で存在せず、取得ハードルが非常に高く、当該機体種別のスクール設置を待ち望む声が寄せられています。現在、飛行機型の国家資格を取得又は試験に合格されているのは国内で数人のみと言われています（◆）。

※「VTOL」型は、飛行機とマルチコプターの良い所を取り入れた複合型機種です。離着陸はマルチコプターとして垂直離着陸を行い、巡航時は飛行機の形で飛行します。当該機種を国家資格をもって飛行させる場合は、マルチコプター型と飛行機型の双方の種別の資格を有している必要があります。

「飛行機」型登録講習機関の設置準備をドローン検定協会がサポート

～これからの時代を担う飛行機型ドローンスクール～

　飛行機型の登録講習機関の設置が進まない理由の一つに、講習機関（スクール）として求められる要件等についての情報が不足していることが指摘されています。
　ドローン検定協会は、登録商標である「ドローン教習所」ブランドで全国に１００校以上のサポート実績があります。このスクール運営ノウハウとシンクタンクとして行政との連携体制を最大限活用し、飛行機型のスクール（ドローン教習所）開校に向けた準備についてサポートをさせていただきます。
　また国土交通省に受理されている日本唯一の監査団体（◆）として、スクール開校から法定監査まで一貫して相談いただける点も大きな特徴です。
　業界を牽引してきたドローン検定協会だからこそ、ドローンスクールの相談窓口としての役割を果たします。