東京都とJALUX「空港などにおける燃料電池モビリティ早期実装化支援事業」に関する協定を締結 -CO2を排出しない航空機地上支援車両実装化に向けた実証実験を-

株式会社JALUX（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙濱悟、以下「JALUX」）は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取り組みの一環として東京都が実施する「空港等におけるFC（燃料電池）モビリティ早期実装化支援事業」（*1）に関し、このたび東京都と協定を締結しました。

　JALUXは、日本航空株式会社（以下「JAL」）、株式会社JALエアテック（以下「JALエアテック」）、株式会社タジマモーターコーポレーション（以下「タジマモーター」）とともに本事業に取り組みます。　

*1：東京都の報道発表：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/10/21/03.html

　本事業は、CO2を排出しない燃料電池などによって駆動する航空機地上支援車両（*2）の開発・商用化の促進と空港臨海エリアにおける水素需要の喚起を目的とし、航空機牽引車をFCGSE車両に改造し、試験運用および導入効果の検証を行う全国初の取り組みです。JALUXが事業実施者となり、JALが保有する車両を用いて、次世代モビリティに関する豊富なノウハウや整備施設を有するタジマモーターが車両開発・改造を、JALとJALエアテックが車両保守および水素充填、試験運用を担い、2026年3月31日までの期間で実施します。車両開発・改造については2024年度末までに完了させ、2025年7月頃を目安に、羽田空港にて実証実験を行い検証を進めてまいります。

*2：FCGSE車両：燃料電池（FC）などによって駆動する航空機地上支援車両（Ground Support Equipment）のこと

【実施体制】

事業実施者：株式会社JALUX

協力事業者：日本航空株式会社（試験運用）、株式会社JALエアテック（車両保守および水素充填）、株式会社タジマモーターコーポレーション（航空機牽引車改造）

　JALグループは、CO2の排出量削減に関し、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。今回の協定締結および取り組みによってCO2を排出しない燃料電池モビリティの実装化に貢献してまいります。