従業員数300人超企業の取得率公表が義務に 男性の育休取得環境の整え方│【4/25発売】月刊『企業実務』5月号に掲載

『企業実務』2025年5月号

発行：日本実業出版社　　発売日：2025年4月25日(金)

https://www.kigyoujitsumu.net/

■ 《特別記事》従業員数300人超企業の取得率公表が義務に 男性の育休取得環境の整え方

　(1) 男性の育児休業をめぐる法改正とその背景

　(2) 企業にとってのメリットと育児休業取得を阻む壁

　(3) 育児休業取得を促進する取組み

　(4) 育児休業の申出があった場合の体制づくり

　著者：島 麻衣子（ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士・キャリアコンサルタント）

ことし4月より、従業員数300人超1000人以下の企業に対しても男性の育休取得率の公表が義務化されました。
中小企業ではなかなか育休取得が進まない状況にありますが、男性の育休取得率を上げることは公の目標であり、採用戦略の面からも無視できない課題となっています。
そこで、男性の育休取得環境を整えるためのポイントを解説します。

■『企業実務』とは

企業実務は、企業の経理・総務・人事などの業務を少人数で兼任する忙しいバックオフィス担当者に向けた専門情報誌です。

経理・総務・人事のすべてをカバーし、担当者の抱える課題を一冊で解決。

企業の発展を支えるバックオフィス部門の強化を目的とし、業務の助けとなる法令の解説や実務で使える経理・労務の処理方法を解説しています。

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【会社概要】

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設立年：1988年

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