ビットアイルとレキサス 事業継続対策のデータセンターサービスで協業

インターネットデータセンターのリーディングカンパニー、株式会社ビットアイル（代表取締役社長兼CEO：寺田航平 本社：東京都港区 以下ビットアイル)とオリジナルインターネットアプリケーションの企画・開発とデータセンターの運営を行う株式会社レキサス（代表取締役社長：比屋根隆 本社：沖縄県宜野湾市 以下レキサス)は、企業の事業継続性対策のニーズが高まる中、ビットアイルが顧客向けに提供する「IT事業継続サービス」において協業いたします。
ビットアイルの「IT事業継続サービス」におけるリモートサイトを、沖縄県の宜野座iTセンター内でレキサスが運営する「レキサスiDC」に構築いたします。さらに、今後、仮想化・クラウド技術を活用したデータセンター連携によるサービスも検討していきます。
また、ビットアイルの子会社でエンジニアリングサービスを行う株式会社ビットサーフ（代表取締役社長：天野信之 本社：東京都港区 以下ビットサーフ)を通じて、ビットアイルとレキサスは沖縄県出身の技術者のUターンや若年IT技術者の育成プログラムにより、沖縄県の雇用促進と人材育成を協力して推進いたします。
ビットアイルとレキサスは、これらデータセンターにおける技術的な連携とIT技術者雇用・育成に関する取り組みが、沖縄県の産業振興や地域社会の活性化に貢献するものと考えております。

■ 「IT事業継続サービス」での協業について
昨今、事業継続性に対する社会的な責任やリスク管理の視点で、各企業はBCP（事業継続計画：注1）の策定が必要不可欠となっております。特に、ビットアイルの顧客企業の約半数はインターネットを介したサービスを主たる事業としている企業です。それらの顧客企業にとっては、自然災害や事故によりシステムが停止し、サービス提供が出来なくなることは、企業の存続そのものに重大な影響を及ぼします。そうしたリスクに対して、ITインフラに対する事業継続対策が急務となっていますが、これまでの事業継続対策に関するサービスは高額なため、大きなコスト負担ができない中小事業者での利用が進んでいませんでした。
ビットアイルは、そうした顧客企業の事業継続対策ニーズに対応するため、DR（注2）サイト構築やデータの遠隔地バックアップなどを低料金で利用できる「IT事業継続サービス」の提供を開始いたしました（※「IT事業継続サービス」の詳細は、ビットアイルの4月27日付のサービス開始に関するプレスリリースをご参照ください）。
この「IT事業継続サービス」において、ビットアイルは沖縄県でデータセンターの運営を行い、インフラレイヤからアプリケーションレイヤまでの幅広い構築・開発・運用での実績を持つレキサスと協業いたしました。
この協業によって、リモートサイトとしてニーズの高い沖縄県のデータセンターとの連携と、低コストの沖縄県情報産業ハイウェイ（注3）によるメインサイト（ビットアイルデータセンター：東京）とリモートサイト（レキサスiDC：沖縄）間専用回線の利用・提供を実現しました。加えて、リモートシステムの運用・障害対応についてもレキサスのエンジニアによる質の高い運用サービスも合わせて提供することが可能となります。
また、ビットアイルとレキサスは、今回のデータセンター連携を機に、レキサスのオリジナルSaaSアプリケーションの分散運用など、仮想化・クラウド技術を活用した、より高度な両社のサービス連携について今後検討していきます。
こうしたサービス連携は、沖縄県のデータセンターの新たな活用モデルを作り上げるものであり、沖縄県のデータセンタービジネスの活性化に寄与するものと考えております。

■ 沖縄県における雇用促進と人材育成における協力関係の構築
ビットアイルの子会社でエンジニアリングサービスを展開しているビットサーフでは、これまで「テクノキャスト」と名づけているIT技術者を、広く全国各地から積極的に採用して育成しており、現在49名（2009年4月）が在籍しております。その中で、特に沖縄県での人材採用を積極的に行っており、これまで19名の沖縄県出身者を採用・育成し、ビットアイルのデータセンターや顧客向けのエンジニアリングサービスで活躍しています。ビットサーフでは、こうした実績に基づき、今後も沖縄県での人材採用を積極的に行っていく予定です。
今般、ビットアイルとレキサスは、ビットサーフの沖縄県出身のIT技術者のうち、沖縄県にUターンを希望する人材の受け入れ体制を協力して構築いたします。これにより、高いスキルと豊富な経験を持ったIT技術者が、沖縄県におけるITビジネスで活躍する場を提供いたします。
また、ビットアイルとレキサスは、レキサスが取り組んでいる沖縄県の若年IT技術者や学生に対する各種の人材育成活動に関し、東京へのIT視察ツアーや最先端の機器を使った技術トレーニングを実施できるビットアイルのデータセンター施設を活用した各種の育成プログラムにおいても協力いたします。
これらの取り組みは、沖縄県の雇用促進と産業振興を支えるIT技術者育成を推進するものと考えております。


（注1） BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan)
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。
（注2） DR（Disaster Recovery）
情報システムに障害が発生したときに、処理を継続するために代替システムやバックアップ・データを用意する運用体制。
（注3） 沖縄県情報産業ハイウェイ
沖縄県内で創業する情報通信関連企業の通信コスト低減化を支援することを目的として構築した高速・大容量の光ファイバネットワーク。

以上

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社ビットアイル／株式会社ビットサーフ
ビットアイル社長室： ir@bit-isle.co.jp
TEL 03-6252-3522

株式会社レキサス
コーポレートデザイン部：lex-press@lexues.co.jp
TEL ：098-870-2550