日本情報技術取引所が「NPO法人」として新スタート
日本情報技術取引所(東京都豊島区、理事長:二上秀昭、以下「JIET」)は、2005年11月30日に、正式に内閣府より特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を受け、NPO法人として登記を行い、新たなスタートを切ることになりました。
日本情報技術取引所(東京都豊島区、理事長:二上秀昭、以下「JIET」)は、2005年11月30日に、正式に内閣府より特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を受け、NPO法人として登記を行い、新たなスタートを切ることになりました。
当団体は1996年4月に発足、今まで1000社を超える企業の任意団体でしたが、このたび過去10年間の社会貢献の実績が認められ、NPO法人の設立認証を取得しました。これからも、中小ソフトウェア開発企業における受発注取引所としての役割を推進するとともに、情報化促進の活動範囲を一般にも広げ、より一層の社会貢献を目指してまいります。
現在のソフトウェア産業は、大手ソフトハウスの受注した案件が何階層にも渡って中小ソフトハウスに流れ、これによって受注金額が減少する「多重階層受注構造」が大きな問題になっています。当団体は、毎日の案件メール配信をはじめ、案件商談会・人財商談会によるFace to Faceでの商談優良企業との取引によって、こうした何階層にも渡る受発注構造を回避し、中小ソフトウェア開発企業のビジネスチャンスの拡大をバックアップしています。
また、地域に密着した組織体制で運営しており、全国8本部のもと北海道、東北、千葉、東京、神奈川、東海、静岡、関西、九州に9支部を設置しています。今後は、47都道府県ごとに1支部を設立し、2010年までに47支部体制を確立する予定です。会員企業数も現在の1127社(12月6日現在)から、2010年までには3000社を目標としています。
なお、NPO法人化にあわせて、新たに個人会員制度を開始します。これまでは法人のみを対象に会員を募集してきましたが、今後は個人で活動しているプログラマーやシステムエンジニアの方々にも会員制度を広げ、豊富な案件情報をご提供していきます。個人会員の会費は正会員が月額8000円、賛助会員が月額5000円となっております。
NPO法人としてスタートした新生JIETは、法人・個人を含めてソフトウェア開発に携わる皆様のビジネス拡大を支援し、今後もソフトウェア産業発展の推進役となれるように努めてまいりたいと考えています。
なお、JIETでは、2005年12月8日(木)に東京・池袋のJIET全国統括本部にて、理事長の二上秀昭による記者会見を開催いたします。詳しくは別紙「記者会見のご案内」をご欄ください。
【日本情報技術取引所の概要】
日本情報技術取引所は1996年4月に「日本情報技術提携振興会」として発足し、1998年1月に「日本情報技術取引所(JIET)」に名称を変更しました。当団体の主旨は、「中小ソフトハウスの会員が何階層にも渡る受注構造をなくし、不況が到来してもびくともしない企業集団を目指す」ことです。
そのため、業務の主体をソフトウェア業界の受発注案件取引所とし、豊富な仕事量の確保と電子メールによる最新の案件情報、技術者情報などの提供、さらに全国各地での営業商談会を定期的に開催しています。商談会では、案件の受発注や自社PR、担当者との名刺交換など、その場で具体的な商談を進めることができます。
2000年からは、インターネットを利用して案件・人材情報などの登録・閲覧ができるWebサイト「JIET情報システム」を稼働。このシステムでは、全会員の会社情報や案件・人材情報・パッケージソフト・会員各社主催による教育情報・イベントの登録・閲覧が可能で、技術者のための掲示板も用意しています。
2005年5月にはマイクロソフトと提携し、技術情報の提供や特別講習会の開催などを行うサービス「MAS(Microsoft Association Support)」もスタート。技術的な問題の解決や教育の一環として利用しています。
会員企業数は、2004年初頭に1000社を突破し、現時点で1127社(12月6日現在)に達しています。2010年には、現在の3倍にあたる全国3000社の会員企業を目標としています。
組織体制は、全国統括本部を母体とし、地区本部8カ所(北海道、東北、北関東、東京、南関東、東海、関西、九州)、支部9カ所(北海道、東北、千葉、東京、神奈川、東海、静岡、関西、九州)を設置して稼働しています。2010年までに、47都道府県ごとに1支部を設立し、全国47支部体制の確立を目指しています。
【主な活動内容】
(1) 営業商談会
(東京支部、神奈川支部、関西支部、東海支部、九州支部、東北支部、北海道支部、千葉支部、静岡支部で開催)
? 会員企業様やご招待企業様による受発注案件のご案内
? 会員企業様による会社案内や製品紹介など
? 個別商談・名刺交換
? 講演会
(2) JIET情報システム(http://www2.jiet.gr.jp/)
? 案件・人財情報の登録・閲覧
? 会員情報閲覧
? 見積りの依頼
? パッケージソフトの登録・閲覧
? 教育関係の登録・閲覧
? イベントの登録・閲覧
? 技術者のための掲示板
(3) 採用情報検索(http://www.jiet.gr.jp/employment.html)
(4) MAS(Microsoft Association Support)技術講習
(5) eラーニング教育プログラム(提携会社提供)
(6) 専門新聞 BCNの無料送付(平成17年12月まで)
(7) フォーラム活動
・教育フォーラム
・株式公開フォーラム
・パッケージフォーラム
・都道府県代表幹事フォーラム
・施設見学会
・社長だけの懇親会
・人事労務フォーラム
・認証取得フォーラム
・個人情報賠償責任保険フォーラム
・採用フォーラム(合同企業説明会)
【組織】
■全国統轄本部
□北海道本部(北海道)
・北海道支部
□東北本部(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
・東北支部
□北関東本部(千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県)
・千葉支部
□東京本部(東京都)
・東京支部
□南関東本部(神奈川県、山梨県、長野県)
・神奈川支部
□東海本部(愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県)
・東海支部
・静岡支部
□関西本部(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
・関西支部
□九州本部(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
・九州支部
<本件に関するお問い合わせ先>
特定非営利活動法人(NPO法人)日本情報技術取引所(JIET)
全国統括本部 担当:三浦
住所:〒170-6056 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン60(56階)
TEL:03-3984-3371 FAX:03-3984-3651
HPアドレス:http://www.jiet.gr.jp/ E-mail:office@jiet.gr.jp
日本情報技術取引所(JIET)による記者会見のご案内
日本情報技術取引所(JIET)は、来たる2005年12月8日(木)に東京・池袋のJIET全国統括本部にて、理事長の二上秀昭による記者会見を以下のとおり開催いたします。
記
日 時 2005年12月8日(木)13時〜 1時間程度を予定
会 場 JIET全国統括本部
豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 (56階)
(JR、地下鉄池袋駅 東口出口より徒歩5分)
地図:別紙参照
参加ご希望者は別紙の申込書に必要事項をご記入の上、12月7日(水)までにファクスで全国統括本部(Fax: 03-3984-3651)までお申込みください。
なお、本記者会見は報道関係者およびJIET会員企業様を優先させていただきます。
当団体は1996年4月に発足、今まで1000社を超える企業の任意団体でしたが、このたび過去10年間の社会貢献の実績が認められ、NPO法人の設立認証を取得しました。これからも、中小ソフトウェア開発企業における受発注取引所としての役割を推進するとともに、情報化促進の活動範囲を一般にも広げ、より一層の社会貢献を目指してまいります。
現在のソフトウェア産業は、大手ソフトハウスの受注した案件が何階層にも渡って中小ソフトハウスに流れ、これによって受注金額が減少する「多重階層受注構造」が大きな問題になっています。当団体は、毎日の案件メール配信をはじめ、案件商談会・人財商談会によるFace to Faceでの商談優良企業との取引によって、こうした何階層にも渡る受発注構造を回避し、中小ソフトウェア開発企業のビジネスチャンスの拡大をバックアップしています。
また、地域に密着した組織体制で運営しており、全国8本部のもと北海道、東北、千葉、東京、神奈川、東海、静岡、関西、九州に9支部を設置しています。今後は、47都道府県ごとに1支部を設立し、2010年までに47支部体制を確立する予定です。会員企業数も現在の1127社(12月6日現在)から、2010年までには3000社を目標としています。
なお、NPO法人化にあわせて、新たに個人会員制度を開始します。これまでは法人のみを対象に会員を募集してきましたが、今後は個人で活動しているプログラマーやシステムエンジニアの方々にも会員制度を広げ、豊富な案件情報をご提供していきます。個人会員の会費は正会員が月額8000円、賛助会員が月額5000円となっております。
NPO法人としてスタートした新生JIETは、法人・個人を含めてソフトウェア開発に携わる皆様のビジネス拡大を支援し、今後もソフトウェア産業発展の推進役となれるように努めてまいりたいと考えています。
なお、JIETでは、2005年12月8日(木)に東京・池袋のJIET全国統括本部にて、理事長の二上秀昭による記者会見を開催いたします。詳しくは別紙「記者会見のご案内」をご欄ください。
【日本情報技術取引所の概要】
日本情報技術取引所は1996年4月に「日本情報技術提携振興会」として発足し、1998年1月に「日本情報技術取引所(JIET)」に名称を変更しました。当団体の主旨は、「中小ソフトハウスの会員が何階層にも渡る受注構造をなくし、不況が到来してもびくともしない企業集団を目指す」ことです。
そのため、業務の主体をソフトウェア業界の受発注案件取引所とし、豊富な仕事量の確保と電子メールによる最新の案件情報、技術者情報などの提供、さらに全国各地での営業商談会を定期的に開催しています。商談会では、案件の受発注や自社PR、担当者との名刺交換など、その場で具体的な商談を進めることができます。
2000年からは、インターネットを利用して案件・人材情報などの登録・閲覧ができるWebサイト「JIET情報システム」を稼働。このシステムでは、全会員の会社情報や案件・人材情報・パッケージソフト・会員各社主催による教育情報・イベントの登録・閲覧が可能で、技術者のための掲示板も用意しています。
2005年5月にはマイクロソフトと提携し、技術情報の提供や特別講習会の開催などを行うサービス「MAS(Microsoft Association Support)」もスタート。技術的な問題の解決や教育の一環として利用しています。
会員企業数は、2004年初頭に1000社を突破し、現時点で1127社(12月6日現在)に達しています。2010年には、現在の3倍にあたる全国3000社の会員企業を目標としています。
組織体制は、全国統括本部を母体とし、地区本部8カ所(北海道、東北、北関東、東京、南関東、東海、関西、九州)、支部9カ所(北海道、東北、千葉、東京、神奈川、東海、静岡、関西、九州)を設置して稼働しています。2010年までに、47都道府県ごとに1支部を設立し、全国47支部体制の確立を目指しています。
【主な活動内容】
(1) 営業商談会
(東京支部、神奈川支部、関西支部、東海支部、九州支部、東北支部、北海道支部、千葉支部、静岡支部で開催)
? 会員企業様やご招待企業様による受発注案件のご案内
? 会員企業様による会社案内や製品紹介など
? 個別商談・名刺交換
? 講演会
(2) JIET情報システム(http://www2.jiet.gr.jp/)
? 案件・人財情報の登録・閲覧
? 会員情報閲覧
? 見積りの依頼
? パッケージソフトの登録・閲覧
? 教育関係の登録・閲覧
? イベントの登録・閲覧
? 技術者のための掲示板
(3) 採用情報検索(http://www.jiet.gr.jp/employment.html)
(4) MAS(Microsoft Association Support)技術講習
(5) eラーニング教育プログラム(提携会社提供)
(6) 専門新聞 BCNの無料送付(平成17年12月まで)
(7) フォーラム活動
・教育フォーラム
・株式公開フォーラム
・パッケージフォーラム
・都道府県代表幹事フォーラム
・施設見学会
・社長だけの懇親会
・人事労務フォーラム
・認証取得フォーラム
・個人情報賠償責任保険フォーラム
・採用フォーラム(合同企業説明会)
【組織】
■全国統轄本部
□北海道本部(北海道)
・北海道支部
□東北本部(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
・東北支部
□北関東本部(千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県)
・千葉支部
□東京本部(東京都)
・東京支部
□南関東本部(神奈川県、山梨県、長野県)
・神奈川支部
□東海本部(愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県)
・東海支部
・静岡支部
□関西本部(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
・関西支部
□九州本部(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
・九州支部
<本件に関するお問い合わせ先>
特定非営利活動法人(NPO法人)日本情報技術取引所(JIET)
全国統括本部 担当:三浦
住所:〒170-6056 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン60(56階)
TEL:03-3984-3371 FAX:03-3984-3651
HPアドレス:http://www.jiet.gr.jp/ E-mail:office@jiet.gr.jp
日本情報技術取引所(JIET)による記者会見のご案内
日本情報技術取引所(JIET)は、来たる2005年12月8日(木)に東京・池袋のJIET全国統括本部にて、理事長の二上秀昭による記者会見を以下のとおり開催いたします。
記
日 時 2005年12月8日(木)13時〜 1時間程度を予定
会 場 JIET全国統括本部
豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 (56階)
(JR、地下鉄池袋駅 東口出口より徒歩5分)
地図:別紙参照
参加ご希望者は別紙の申込書に必要事項をご記入の上、12月7日(水)までにファクスで全国統括本部(Fax: 03-3984-3651)までお申込みください。
なお、本記者会見は報道関係者およびJIET会員企業様を優先させていただきます。
企業情報
企業名 | ヒューマン・データ・ラボラトリ株式会社 |
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代表者名 | 長 誠 |
業種 | 未選択 |
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