地方分権に関する調査 〜衆院選挙、地方分権が争点60％〜

◆　「地方分権」という言葉の認知率、96.2％
「地方分権」という言葉を知っているかを単一回答形式で聞いたところ、全体では48.5％の回答者が「（内容まで）知っている」と回答、「言葉を聞いたことがあるぐらい」の47.7％と合わせて、96.2％の回答者が認知している。性別でみると、「（内容まで）知っている」と答えたのは男性では60.4％、女性では36.6％と、23.8ポイントの差があったが、「（内容まで）知っている」と「言葉を聞いたことがあるぐらい」を合わせた「認知（計）」では、男性が97.3％、女性が95.1％で大きな差は見られなかった。また、性年代別でみると「（内容まで）知っている」のは男性の高齢層に多く見られ、男性40代では64.0％、男性50代では70.0％が「（内容まで）知っている」と答えた。
　また、平成19年4月に施行された「地方分権改革推進法」を知っているかを単一回答形式で聞いたところ、29.1％の回答者が「知っていた」と回答している。性年代別では50代男性が最も高く、全体よりも12.9ポイント高い42.0％の回答者が「知っていた」と回答した。
◆　「地方分権」に賛成、91.6％
すべての回答者に「地方分権」の言葉の意味を提示した上で、賛成かどうかを単一回答形式で聞いたところ、全体では91.6％の回答者が「賛成（計）」（「賛成である」33.2％と「どちらかといえば賛成である」58.4％の合計）と回答している。年代別でみると、ハッキリと「賛成である」と回答した人は年代が高いほど多く、50代では42.0％が「賛成である」と回答している。居住地別でみてみると、「東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）」では「賛成（計）」が97.1％で全体よりも5.5ポイント高いという結果になった。（「賛成である」29.2％、「どちらかといえば賛成である」67.9％）
◆　次の衆院選挙で争点となる事柄「景気対策」「年金」「雇用対策」「消費税」「天下り」
次の衆議院選挙で争点になると思う事柄を複数回答形式で聞いたところ、全体で最も多かったのは「景気対策」で76.6％であった。次いで高かったのは「年金」で66.4％、以下「雇用対策」が63.9％、「消費税」が57.3％、「天下り問題」が46.6％と続く。年代別でみると、50代においては「年金」が73.8％で7.4ポイント、「雇用対策」が70.5％で6.6ポイント、「天下り問題」が56.8％で10.2ポイント、全体よりも高い結果となった。
◆　衆院選挙、地方分権が争点60％
次の衆議院選挙で「地方分権」が争点になると思うかを単一回答形式で聞いたところ、全体では「争点になると思う」が15.3％、「どちらかといえば争点になると思う」が45.0％で、あわせて60.3％の回答者が「争点になる（計）」と回答した。居住地別でみると、関西2府4県（大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県）で「争点になる（計）」と回答した割合が63.7％で全体よりも3.4ポイント高いという結果になった。
また、各政党がマニフェストに「地方分権」を盛り込むことについてどのように思うかを単一回答形式で聞いたところ、全体では87.5％の回答者が「賛成（計）」と回答している。（「賛成である」30.1％、「どちらかといえば賛成である」57.4％）

◆　任期中の首長の出馬「反対」76.1％
都道府県知事や市長などの首長が任期中に国政選挙に立候補することについてどのように思うかを単一回答形式で聞いたところ、全体では「反対である」が29.8％、「どちらかといえば反対である」が46.3％で合わせて76.1％の回答者が「反対（計）」と回答する結果となった。年代別でみると、年齢が上がるほど「反対（計）」と答えた割合が高く、50代では82.0％の回答者が「反対（計）」と答えている。
また、都道府県知事や市長などの首長が特定の政党を支持することを明言することについてどのように思うかを単一回答形式で聞いたところ、全体では「反対である」が16.1％、「どちらかといえば反対である」が39.5％で、あわせて55.6％の回答者が「反対（計）」と答えている。
◆　東海4県で高い投票意欲
8月30日に行われる衆院選挙に投票に行くかどうかを単一回答形式で聞いたところ、全体では「必ず行く」が45.1％、「行くと思う」が35.3％であわせて80.4％の回答者が「行く（計）」と答えている。年代別でみると、年代が高いほど投票意欲も高く、40代では84.5％が、50代では89.3％の回答者が「行く（計）」と回答している。居住地別でみると、東海4県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）では「行く（計）」と回答した割合が他の地域よりも高く、86.1％の回答者が「行く（計）」と回答、投票意欲の高さを示す結果となった。

調査概要（クローズド調査）
○調査対象・・・20歳〜59歳のケータイユーザー
○調査地域・・・全国
○調査期間・・・7月17日〜7月20日
○回答サンプル数・・・1600名（回答者キャリア内訳：NTTドコモ58.7 %、au 30.8％、ソフトバンク10.5％）
　　　性別：男性50.0％　女性50.0％


□調査内容
・「地方分権」という言葉を知っていますか？
・「地方分権改革推進法」という法律が施行されていることを知っていますか？
・「地方分権」に賛成ですか？
・次の衆議院選挙で争点になると思う事柄は？
・次の衆議院選挙で「地方分権」が争点になると思いますか？
・各政党がマニフェストに「地方分権」を盛り込むことについてどう思いますか？　
・首長が任期中に国政選挙に立候補することについてどのように思いますか？
・首長が特定の政党を支持することを明言することについてどう思いますか？
・あなたは次の衆議院選挙に投票に行きますか？

＜本件についてのお問い合わせ＞
マーケティング事業本部　担当：山名（ヤマナ）
http://www.mobile-research.jp/
Tel: 03-3552-8041　　　Fax: 03-3552-8042　mobile-press@netasia.co.jp

■ ネットエイジア株式会社について
【社名】 ネットエイジア株式会社
【所在地】 東京本社：〒104-0033　東京都中央区新川一丁目27番8号 新川大原ビル７階
【代表者】 代表取締役　三清　慎一郎
【設立年月】 2005年2月
【資本金】 3億872万円
【事業内容】 モバイルリサーチ事業・インターネットメディア事業・システムソリューション事業
【URL】 http://www.netasia.co.jp/