「子ども支援策」施行後も塾代上がらず

学習塾・予備校業界の経営情報誌『月刊私塾界』を発行する、全国私塾情報センター（東京・豊島区、山田雄司代表）9月7日〜11日の5日間、先の衆議院総選挙で政権を獲得した民主党が、マニフェストとして掲げている「子ども支援策」についての意識調査を、学習塾・予備校の関係者に対して同センターWEBサイトを通して行い、164名から回答を得た。

その中で、来年6月からの支給をめざす「子ども手当」（中学校卒業までのすべての子どもに月額2万6千円〔初年度は1万3000円〕を支給するという）について支持するかどうか尋ねたところ、「支持する」と答えたのは78.6％。理由としては「保護者への子育て支援策になる」「才能ある子どもたちが、両親からの援助を得られず能力が育たなかった例を多く見てきている」といった回答が寄せられた。

支援策によって「塾への通塾率が上がるか？」という質問に対して「上がる」と回答したのは64.3％、「上がらない」28.6％、「どちらでもない」7.1％と続いた。「上がらない」という回答の中には「家計の可処分所得が増えたからといって、それを教育費に回すとは考えにくい」「低所得者は結局、生活費に使うと考えられるので、通塾率のアップには繋がらないと思う」といった意見が多い一方で、4年制大学への進学率が更に上がることを期待する声も数多く寄せられた。

また、支援策施行後の塾代については、「上げる」と答えたのは14.3％、「現状維持」は85.7％と圧倒的に多かった。これについては、支援策に便乗して値上げすることは、政策実行の意図に反するという認識が高いといえるだろう。

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