【アライアンスプロデューサーが綴る企業レポート　vol.4】　“優秀な経理マン兼財務コンサルタントが参上！！”　　オリカキャピタルが行う経営者の立場に立った事業者金融サービス『キャピタルＶ』が好調。

【アライアンスプロデューサーが綴る企業レポート　vol.4】

事業者金融大手の株式会社オリカキャピタル（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：保坂まさ美、証券コード：大証2部　3570）が、一昨年から始めた融資サービス『キャピタルＶ』が好調だ。

2004年から開始した本サービスであるが、2005年１年間で、融資額が５億円から４倍の約２０億円まで増加している。営業は、ほとんどが取り組み先からの紹介で、利用者数は増加の一途を辿っている。

このサービスは、単に融資（一律年率14.8％）するだけでなく、会社の中に深く入り込み経営状態を把握した上で、独自のソフトにより日時ベースの資金繰り表を作成するまで行う。
このソフトでの資金繰り表を見れば、融資が必要か（支払サイトや売上げサイトを変更するだけで資金繰りが上手くいく場合も或る。）融資が可能か、融資期間はどの程度が適当であるかがわかる。この結果、社長は資金繰り等の財務面を心配することなく、営業等の本業に専念する事ができる。

以前までは、事業者金融サービス業界は、出資法の制限金利（29.2％）と利息制限法（融資金額により15％から20％の間の金利）の中間の金利を、年利率として、成り立っている事業であった。
しかし、最近の法規制では、事業者金融サービスにおいて、利息制限法の利息限度（15％〜20％）が貸出金利の限度となる方向性が示されており、大幅の利率のダウンをせざるを得ない状況が予想されている。

その中で、他社との差別化戦略の一環として、新たな収益獲得方法の実現策として、２００４年よりオリカキャピタルが開始したサービスが、『キャピタルＶ』だ。
現在も、紹介からの利用希望の問い合わせは途絶えることがなく、資金繰りに悩む中小企業の経営者の味方となるサービスとして、急速に認知されていっている。


〔ＰＤＢ記者コメント〕
最近の法改正の動きに従い、従来まで１５％以上の法定金利以上の金利をとっていた事業者金融サービス会社は、ビジネスモデルの一新をせざるを得ない状況となっている。
その中で、オリカキャピタルが始めたキャピタルＶは、単なる利率の下げではなく、中小企業の経営者が一番悩みを抱える資金繰りまで、カバーするサービスであるというところが、注目すべき点だ。
実際に、『オリカキャピタルの取り組み先では、キャピタルＶに申し込んで数ヶ月すると、業績が回復していく企業がほとんどである（同社取締役　山科氏談）』というところからも、このサービスの優位性がうかがえる。

今後は、業績回復した企業の新たな事業展開に対してのサービスが加わっていけば、よりニーズのあるものとして、市場から受け入れられていくのではないか。



【アライアンスプロデューサーが綴る企業レポート】
設立から４年、７００社以上のベンチャー企業に、累計2000件以上のアライアンスコーディネートを行っている、プレジデンツ・データ・バンク株式会社（http://www.p-db.com/）のアライアンスプロデューサーがお届けする注目のベンチャーレポート。新商品、新サービスの詳細や、提携募集、業績報告などを会社ごとに紹介しています。

《関連URL》
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