ACCJ、地元企業とのグローバルな見識を交換するプログラムを開始〜第一回記念プログラムの特別講師に細川昌彦氏を招聘〜

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在日米国商工会議所（ACCJ）は、急速にグローバル化するビジネス環境の中で地元企業が成功するために必要な人材育成を目的とした「国際ビジネス資格プログラム (IBCP)」を開始します。

2009年11月10日
在日米国商工会議所中部支部

ACCJ、地元企業とのグローバルな見識を交換するプログラムを開始
〜第一回記念プログラムの特別講師に細川昌彦氏を招聘〜

在日米国商工会議所（ACCJ）は、急速にグローバル化するビジネス環境の中で地元企業が成功す
るために必要な人材育成を目的とした「国際ビジネス資格プログラム (IBCP)」を開始します。
IBCPは毎月名古屋にて開催されるビジネス講演会シリーズが基となり、政府機関、ビジネス団体
及び企業等に所属する全てのACCJ会員が受講出来ます。

ACCJの実施した調査の結果、地元の産業界では国際的な環境に順応可能な従業員の必要性が明ら
かです。IBCPは単位取得型プログラムで、プログラム修了者にはIBCP修了証書が授与されます。
第一回記念講演会は、元中部経済産業局長で現中部大学教授の細川昌彦氏を講師に迎え、2009年
11月26日ヒルトン名古屋にて開催します。

ACCJ中部支部理事ハリー・ヒルは、「『日本における人的資本の国際化』をテーマとする細川氏
の講演でIBCPがスタートをきれる事を、大変光栄に思います。東京大学ご出身の細川氏は中部経
済産業局で得た幅広いご経験をACCJ会員にご教示下さると思います。」と述べました。

また、同支部渉外・広報委員長トレイ・ホフマンは、「グレーター・ナゴヤ地域最大の国際団体で
あるACCJは、多くの地元のビジネスリーダーの要望に応え、このプログラムを始動しました。
IBCPは次世代の世界的リーダーを育成するでしょう。」と述べました。

以上

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−在日米国商工会議所について−
在日米国商工会議所(ACCJ)は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外資系経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1300社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係の下、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60余りの業界・分野別委員会を中心に活動を行い、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。

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【本件に関するお問い合わせ】
■在日米国商工会議所・中部支部
■担当部署　渉外・広報委員会
■担当者　副委員長　ジュリアン・ベイショア
■TEL 052-229-1525
■FAX 052-222-8272
■URL http://www.accj.or.jp/doclib/chubu/flyer_IBCPlaunch_jp.pdf
■E-mail accj.chubu.externalaffairs@gmail.com
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