『いわき東京ビジネスオフィス』利用企業5社の本社(福島県いわき市)を巡る、本社見学ツアーを開催!!

ベンチャー企業の成長支援事業を手掛けるPDBマーケティング株式会社(本社：東京都中央区、代表：藤田幹夫)は、『いわき東京ビジネスオフィス』を利用する、福島県いわき市に本社を置く企業5社の本社見学ツアーを開催しました。


【本社見学ツアー開催概要】

本社見学ツアーは、『いわき東京ビジネスオフィス』を利用する企業の事業優位性を見つけ、一層の東京進出支援を図るために企画しました。当社スタッフ3名と利用企業の経営者が、いわき市内にある下記5社の本社を見学。旅館、印刷工場、システム開発室、自転車レンタルショップなど、異なる業界で活動する企業の現場を巡り、東京進出に弾みをつけるためのアイデアを出し合いました。

＊日時：2010年2月12日(金)
＊場所：福島県いわき市
＊訪問先企業(5社)
　株式会社ラスパコレクション　http://www.furutakiya.com/
　長瀬印刷株式会社　http://www.nagase-net.co.jp/
　KWorks株式会社　http://www.kworksnet.com/
　株式会社システムフォワード　http://www.sysforward.co.jp/
　株式会社バイクオフコーポレーション　http://www.bike-off.com/top.html
　

【東京進出を果たした企業の共通項】

本ツアーを行った結果、東京進出を果たした企業には、以下3つの共通項が見つかりました。

(1)経営者自身に発想力があり、その発想を事業化している。
(2)地元で安定した基盤を築いている。または着実に築く努力をしている。
(3)他社との提携を図って事業を拡大している。

＜株式会社ラスパコレクション＞
創業から315年、楽天トラベルアワード2009で東北エリア金賞を受賞した温泉旅館[古滝屋]を筆頭に、ペット用の温泉を用意したペットと泊まれるスパホテル[SUMIRE館]、宿泊人数が増えるほど得をするルームチャージ式ホテル[エコホテル]などを運営。他社に先駆け、利用者の細かいニーズを事業化し、地元で展開している。

＜長瀬印刷株式会社＞
コピーガード、透かし、箔押し、といった特殊印刷に優れた技術を持つ創業84年の印刷会社。現在は、東京都内の印刷会社に特殊印刷技術を提供するなど、外部との提携にも積極的。株式会社システムフォワードと共同開発した営業促進ツール『いわきから来ました』が、いわき市より新事業分野開拓者認定事業の認定を受ける。

＜KWorks株式会社＞
物販、ならびに不動産分野の開発実績が豊富なシステム開発会社。少人数ながら、不動産売買で地域No.1のアドレス株式会社の案件を手掛けるなど、着実に成功を積み上げ、業界内に横展開を図っている。

＜株式会社システムフォワード＞
当社と提携して『いわき東京ビジネスオフィス』を立ち上げ、長瀬印刷株式会社と共同で[いわきから来ました]を開発。中心事業はWEBサイトの制作やECパッケージの構築だが、アイデアを形象化する企画プロデュースを得意とする。現在も、いわきの漁業を活性化するための構図を思案中。

＜株式会社バイクオフコーポレーション＞
放置自転車を引き取り、修理してレンタル・販売する[エコチャリ]事業を展開。バイクの中古買取を手掛ける同社の整備技術を応用したリサイクルビジネスで、マスコミ掲載実績も多数。今月より、株式会社ほっとステーションと提携し、中古自転車レンタルショップのフランチャイズ展開を開始。


【いわき東京ビジネスオフィスとは？】

いわき東京ビジネスオフィスは、地方企業の東京進出支援を目的として昨年12月にオープンしたPDBオフィス日本橋内に設置された、福島県いわき市に本社を置く企業のためのインキュベーション施設です。社団法人いわき産学官ネットワーク協会からの支援を受け、いわき市の企業が、東京進出する際に障害となる下記3点を解決するためのインフラと各種サービスを提供しています。

※社団法人いわき産学官ネットワーク協会
　http://www.iwaki-sangakukan.com/


＜1、人脈不足・情報格差の壁＞
地方企業は、東京に本社を置く企業と比べて、東京での人脈、情報量で圧倒的な差をつけられています。自社単独で交流関係を築き、情報を収集するには限界があります。

⇒《解決策：アライアンスニュース・ビジネスマッチング》
同オフィス利用企業は、提携募集に特化したニュースを企業の事業責任者へ配信する[アライアンスニュース]を原則無料で利用可能。東京での販売代理店や仕入先・卸先、モニター利用といった、広く提携先を募集する際に効果を発揮します。

※アライアンスニュース　http://aln.p-db-m.com/

加えて、過去に2000件以上のビジネスマッチングを手掛けてきた当社の企業ネットワークを駆使して、それぞれのニーズに見合う企業も個別に紹介します。『いわき東京ビジネスオフィス』と同じフロアに当社オフィスも所在するため、鮮度の高い情報をその都度提供することが可能です。

＜2、コストの壁＞
新たな営業所の開設には、インフラ整備、引越し費用など、初期投資だけで100万円から200万円ほど掛かります。東京での安定的な収入がおぼつかない状況で、それだけの初期投資をするのは非常に大きなリスクといえます。

⇒《解決策：共有フリーデスク制度の採用》
部屋単位でスペースを提供する通常のレンタルオフィスと異なり、各デスクを利用企業同士が共同で利用する、共有フリーデスク制度を採用し、初期費用5万円、月々5万円(1社3名まで)という低価格のオィスフ利用料を実現。インターネット、コピー・プリント、FAXなど、基本的なインフラは完備されているので、コストを抑えた東京進出が可能となります。


＜3、営業生産性の壁＞
従来の地元での事業活動もあり、地方企業が東京進出へ割ける人員は1名から2名程度。[相談相手が近くにいない][気分転換も出来ない]など、一人で仕事をしていては、発想は行き詰まり、営業生産性も向上しません。

⇒《解決策：定例MTG、勉強会の開催》
東京進出という目的を共有する企業がアイデアを出し合い、それぞれの企業の課題解決を支援するために、毎月、オフィス利用企業を一同に集めた定例MTGを開催しています。特に[同じ地域に本社を置く]という共通因数が、オフィス利用企業同士の連帯感を高め、活発な意見交換を生んでいます。

また、株式会社フォーバル代表取締役会長の大久保秀夫氏と上場企業経営者が対談する[大久保道場]、株式会社SP総研代表取締役の田中英司氏からSP経営論を学ぶ[田中道場]、そして法務副大臣の加藤公一氏と討論する[政策意見交換会]など、当社の主催する経営者勉強会を通して、経営のヒントや人脈も提供しています。

『いわき東京ビジネスオフィス』は、昨年12月より準備室として稼動しており、本格オープンは今年の4月1日を見越しています。

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当社は、『いわき東京ビジネスオフィス』における支援実績をもとに、今後、他の地域でも同様の取り組みを展開していく予定です。


【PDBマーケティング株式会社ついて】

設立：2009年2月17日
本社：〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 千葉ビル11F
TEL：03-3808-0776(代表)　FAX：03-3808-0778
URL：http://www.p-db-m.com/
代表者：代表取締役　藤田幹夫
事業内容：
PDBオフィス日本橋、『いわき東京ビジネスオフィス』の運営
PDBクラブの企画・運営
中小・ベンチャー企業の広報・PR支援事業/マーケティング支援事業


【本件に関するお問い合わせ先】
PDBマーケティング株式会社
担当：菊池
TEL：03-3808-0766
MAIL：masahito-kikuchi@p-db-m.com

《関連URL》
http://aln.p-db-m.com/
http://www.p-db-m.com/