OSK ≪改正省エネ法対応「使用エネルギー集計サービス」『エナジー・カルク for J-SaaS』サービス開始≫

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年 2月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No,1004

OSK ≪改正省エネ法対応「使用エネルギー集計サービス」
　　　　　　　　　『エナジー・カルク for J-SaaS』サービス開始≫

　＝ 経済産業省が推進するJ-SaaSに提供 ＝

　ソフトウェア開発および情報マネジメントコンサルティングの株式会社OSK（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：宇佐美 愼治）は、改正省エネ法（※注1）に対応した「使用エネルギー集計サービス」『エナジー・カルク for J-SaaS』を2月26日よりサービス開始します。

　J-SaaSとは、経済産業省が推進しているITサービスで、主に中小企業を対象に、様々な業務でITを支える便利なワンストップサービスです。経済産業省は、中小企業のIT活用促進による経営力・生産性向上を目指すため、グループウェア、財務会計処理、給与計算処理、税務申告処理などのアプリケーションサービスをインターネット経由で提供できるSaaS（Software as a Service）活用型のサービス基盤を開発し、サービス全体をJ-SaaSと名づけています。
　『エナジー・カルク for J-SaaS』は、J-SaaSに採択された初めての「省エネ管理」サービスです。

　2009年7月より提供を開始した「エナジー・カルク」は、市場が求めていたサービスとして注目を集め、たくさんのお客様にご利用いただいております。以来、ご利用中のお客様のご要望にお応えし、今日まで2回の機能強化を実施。『エナジー・カルク for J-SaaS』は、その最新版であり、利便性が高い機能を豊富に搭載し、使いやすさに磨きを重ねたことにより、お客様の「改正省エネ法対策」を容易に、そして強力に支援します。
　『エナジー・カルク for J-SaaS』の主な機能は以下のとおりです。

≪『エナジー・カルク for J-SaaS』の主な機能≫
◎電気・燃料・熱・ガスなどの異なったエネルギーを自動で原油換算値化し、省エネ法での取り扱い単位で集計します。入力ミスを減らすための機能や、入力を容易にする数々の支援機能を搭載しています。
◎企業全体、もしくは事業所ごとの入力状況や使用エネルギーの進捗把握が可能です。分析グラフ表示機能も搭載し、視覚的な進捗把握ができます。
◎計測期間の途中でも、最終的な判定予測が可能です。（東京都条例にも対応）
◎省エネ法指定の届出書や定期報告書などのフォーマットに出力することが可能です。（東京都条例、温暖化対策報告書にも対応）
◎ご利用までの準備をアシストする機能や、それぞれの画面ごとにオンラインヘルプを用意するなど、はじめてのお客様にも導入が容易です。


【提供サービス名】　　『エナジー・カルク for J-SaaS』

【サービス開始日】　　平成22年 2月26日（金）

【サービス利用料金】　　◇月額500円（税別）／1事業所

【J-SaaS情報提供サイト】　　http://www.j-saaskensyu.jp/

【J-SaaS会員登録・サービス利用サイト】　http://www.j-saas.jp/


（※注1）改正省エネ法　昨年4月に改正された改正省エネ法は、企業全体もしくはフランチャイズチェーン等全体での年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者すべてが規制対象となります。対象の事業者は、昨年4月より企業全体のエネルギー使用量を1年間記録し、エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上であれば“エネルギー使用状況届出書”を平成22年7月末までに管轄の経済産業局へ届け出なければなりません。届け出なかった場合や、虚偽の届け出をした場合には、50万円以下の罰金が科されることも決められています。届出後、特定事業者に指定された事業者は、以後、1％削減目標に向けた取組みと、“定期報告書”“中長期計画書”の提出が義務づけられます。また、東京都条例では、原油換算1,500kl以上の事業者に対し6-8％の削減義務と、原油換算3,000kl以上（30kl以上1,500kl未満の事業所を合算）の事業者には“地球温暖化対策報告書”の提出義務が求められるなど、より厳しいものとなっています。


　※ 文中に記載の固有名詞は各社の登録商標または商標です。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 OSK　　　　　　　　　　　　TEL：03-5610-1651　FAX：03-5610-1692
マーケティング部　企画販促課　　　　　　e-mail：webmaster@kk-osk.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
報道関係お問い合わせ先
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マーケティング部　広報課　　　　　　　　　e-mail：koho@kk-osk.co.jp