カナダ オンタリオ州政府、サイジ・セミコンダクタ社のワイヤレス・ハンドヘルド機器向け技術開発を支援 〜700万カナダドルの助成金で半導体企業の雇用創出〜

プレスリリース
報道関係者各位
2010年5月17日

-------------------------------------------------------
オンタリオ州政府、サイジ・セミコンダクタ社のワイヤレス・
ハンドヘルド機器向け技術開発を支援
〜700万カナダドルの助成金で半導体企業の雇用創出〜
-------------------------------------------------------

カナダオンタリオ州政府はこのたび、無線コンポーネントを
提供するサイジ・セミコンダクタ社(SiGe Semiconductor,
本社：カナダ・オタワ）の製品開発プロジェクト支援を行いました。
このプロジェクトは、ハンドヘルドワイヤレス市場向けの
コンパクトでエネルギー効率が高いコンポーネントの開発が
目的であり、オンタリオ州政府は、次世代雇用基金（※1）から
700万カナダドルの助成金を拠出しました。これにより、
21名のハイレベルな従業員の新規雇用と、43名の既存従業員の
維持が可能になるほか、競争力強化と新規市場開拓のための
体制が整えられます。

今回の投資は、新たな雇用創出と経済成長を目的とする
オンタリオ州政府の５ヵ年計画、オープン・オンタリオ・プラン
（Open Ontario Plan）（※2）に基づいています。
事業税減税に加え、新税制ハーモナイズド・セールス税
(Harmonized Sales Tax) （※3)の導入により、オンタリオ州
では企業投資への課税が半額となるため、同州の企業はさらに
競争力を増しています。

オンタリオ州政府のサンドラ・プパテロ(Sandra Pupatello)
経済開発貿易大臣は次のようにコメントしています。
「オンタリオ州は技術革新と新しいテクノロジーのリーダー
として、卓越した研究成果を世界に売り出せる製品や
サービスへと変換していきます。今回の支援は、サイジ・
セミコンダクタ社とオンタリオ州双方のＩＣＴ分野における
競争力強化に繋がるものです」

●サイジ・セミコンダクタ社は1997年にNational Research
Council of Canadaの分社企業として創業、半導体の民間企業
として音声・データ・動画など次世代ワイヤレスアプリケー
ション向け高周波ソリューションを設計・提供しています。

●オンタリオ州政府からの支援のほか、同社はこのプロジェクトに
3,990万カナダドルの投資を行っており、5年間の合計投資額は
4,690万カナダドルにのぼります。

●サイジ・セミコンダクタ社サイト：http://www.sige.com/

●オンタリオ州政府プパテロ経済開発貿易大臣とサイジ・
セミコンダクタ社CTOによる今回の支援の発表写真を、
右記のサイトでご覧になることができます。
http://www.flickr.com/photos/medtontario/sets/72157623964018574/　


■関連情報

※1　次世代雇用基金について
次世代雇用基金(Next Generation of Jobs Fund)とは、高成長が
見込まれる先端分野で技術革新に取り組む企業に対して助成を
行う5ヵ年計画の州政府戦略プログラムです。2008年3月より
開始され、11億5,000万カナダドルの資金を使って、自動車関連
産業のクリーン技術、グリーン・テクノロジー(環境保全技術)、
先進医療技術、バイオ製品、薬剤研究開発、デジタルメディア、
情報通信技術、金融サービス分野の企業を支援しています。

※2　オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan)について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の5ヵ年構想。
治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー産業の強化、
金融サービスへの投資、北部地域の鉱山開発、健康医療サービスの
改善、インフラ整備、高等教育での優秀な海外留学生の確保、
税制改革などを謳っています。

※3　ハーモナイズド・セールス税(Harmonized Sales Tax)について
オンタリオ州にて2010年7月1日より導入される高付加価値の新税制度。
現行の8%の州・売上税（Provincial Sales Tax：PST）と5%の連邦・
商品サービス税（Goods and Services Tax：GST）を統合した
13%の税率となります。これまで事業者が製品・サービスを供給
するまでのプロセスで支払っていた隠れた税負担が軽減されるため、
ビジネスコストの削減や製品・サービスの低価格化が実現でき、
オンタリオ州の事業者・消費者ともに恩恵をもたらします。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点
として発展してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な
投資・貿易相手国となっています。オンタリオ州への海外直接
投資額（Foreign Direct Investment）のうち、日本からの
投資額が約8％を占めます。オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は
現在100社を超え、2万人以上の現地雇用の創出に貢献しています。
自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、
ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。
デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが
州都トロントに制作・開発拠点を置いています。

オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/

オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing
Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の
貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府
経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)に
よって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、
オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の
協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、
ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL：http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp

###

オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412--6450　FAX:03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca　

ニュースレターに関するお問合せ
カナダオンタリオ州政府経済開発貿易省　日本広報窓口
株式会社トークス
森田、恵南（えなみ）、中村
Tel: 03-3261-7715　FAX:03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp