東映グループ、14社2000名を支える人事給与業務基盤として、クレオの『ZeeM 人事給与』を採用

株式会社クレオ（本社：東京都港区、代表取締役社長：土屋 淳一、以下クレオ）は、劇場用映画の製作・配給・興行などを手がける東映株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：岡田 裕介、以下東映）が、東映本体を含むグループ14社2000名の業務を支える人事給与業務の基盤として、クレオの人事給与システム『ZeeM 人事給与』(ジーム じんじきゅうよ)を採用したことを発表します。なお、東映は『ZeeM 人事給与』の採用を本年2010年5月に決定。4ヶ月のスピード導入により、14社2000名を支える人事給与業務基盤として、2010年10月の一斉稼動を計画しています。

■人事給与業務の効率化とシステム運用コストの削減が急務
日本の国内映画産業が堅調に推移する中、邦画の興行収入は、2006年・2008年・2009年に、洋画を逆転するなど活況を呈しています(*1)。東映においても、劇場用映画などの製作・配給・興行などの映画制作・配給事業の堅調に加えて、シネコンと呼ばれる複合映画館の運営事業や、テレビ・ビデオ・アニメーションなどの制作事業といった、多面的・統合的な経営を推進しています。
東映の人事労政部は、シネコン運営会社ティジョイや東映ホテルグループなど、東映グループ23社のうち東映本体を含む14社・約2000名分の人事給与業務を担っています。グループ会社ごとに給与体系が異なるのはもちろんのこと、パート・アルバイトの登録数が多く、かつ人員の入れ替わりも激しく、業務は複雑化、煩雑化しています。
旧来の人事給与システムはパッケージ型ソフトウェアを適用したものの、東映グループの人事給与制度に標準機能では対応することができず、多くのカスタマイズを実施しました。また、勤怠情報や固定・変動控除項目報告など各事業所でのデータ入力や、人件費分析をはじめとする各種統計分析などにおいては、人事給与システムとは別にMicrosoft Accessで開発したツールを利用せざるを得ませんでした。そのため、初期導入から現在までの13年間で、法令改正や制度変更の都度、システム対応に多額の開発コストが発生しています。また、将来的に東映グループ全体の人事給与基盤を共通化していくとの構想に対し、旧来の人事給与システムは、機能の不足、多大な追加開発コスト、セキュリティ上の不安など多くの課題を抱えていました。
*1: 日本映画産業統計 - 一般社団法人日本映画製作者連盟

■クレオの人事給与システム『ZeeM 人事給与』を採用し、4ヶ月のスピード導入を計画
このような状況下で、東映の情報開発室と人事労政部が連携し、人事給与業務基盤の刷新を決定。システム運用コストの削減を可能とする標準機能の網羅性と業務適合度の高さ、グループ会社ごとに異なる人事給与制度に対応可能なマルチカンパニー機能、高度なセキュリティ機能を備え、コストパフォーマンスが高いクレオの人事給与システム『ZeeM 人事給与』の採用を決定しました。『ZeeM 人事給与』を選んだ主な理由は、下記のとおりです。
なお、東映は『ZeeM 人事給与』の採用を本年2010年5月に決定。4ヶ月のスピード導入により、14社2000名を支える人事給与業務基盤として、2010年10月の一斉稼動を計画しています。

[選定理由]
・標準機能の網羅性および業務適合度の高さにより、システム運用コストの削減が可能。
・多彩な統計分析を可能とする任意検索機能を標準装備。
・グループ会社ごとに異なる人事給与制度に柔軟に対応可能なマルチカンパニー機能。
・利用者ごとに、担当業務に合わせてメニューを設定することが可能。システムが業務手順を示唆するとともに、
機密性が高い情報の開示・共有範囲をきめ細やかにコントールすることが可能。
・ログ管理機能など内部統制対応も充実。

情報開発室 室長 木村 直道氏は、本システムの採用に当たって次のように述べています。「人事労政部と情報開発室が連携して、業務への適合度やグループ展開の容易性をはじめ様々な比較検討を行い、『ZeeM 人事給与』の採用を決定しました。東映本体を含むグループ14社の人事給与業務の効率向上と、システム運用コストの削減を必ずや実現できるものと確信しています。本年10月の本稼動を目指すと共に、将来的には東映グループ全体の人事給与業務の統合と効率化を進めていきたいと考えています。」

クレオは、今後も人事給与・会計などの基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、業務の効率化と高付加価値化を実現し、企業の新たな価値創造を支援するトータルICTソリューションを提供してまいります。

●プレスリリース
http://www.zeem.jp/2010/07/05/zeem-5239/


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