『衆議院憲法調査会へ改正案について意見書を提出』

｢憲法改正における主権者である国民の参加拡大について｣を軸に、衆議院憲法調査会会長中山太郎氏と（社）日本青年会議所の協議会会長との対談を行ない、終了時に意見書を提出する。

報道機関各位
プレスリリース

2005年2月12日
（社）日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会政治行政政策委員会

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（社）日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会政治行政政策委員会
国民主権の視点からの意見書の発信、『衆議院憲法調査会へ改正案について意見書を提出』
- 第２回１６１ネットワークミーティング -
http://www.jaycee.or.jp/2005/kanto/tokyo/html/
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（社）日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会政治行政政策委員会（所在地：東京都千代田区平河町２−１４−３　日本青年会議所会館　代表取締役社長：委員長　吉田純夫
）は、国民主権の視点からの意見書の発信、『衆議院憲法調査会へ改正案について意見書を提出』を2005年2月13日に開催する。

『衆議院憲法調査会へ改正案について意見書を提出』の詳細、次のとおりである。

■イベント内容
憲法改正を取り巻く現状は、国会を中心に、改正への機運が高まりを見せる中、自民党憲法調査会より憲法改正大綱の原案が示された。改正大綱原案が示されたことより、護憲か改憲かと言った画一的議論から脱し、具体的な議論へ移行したことは、賛同をするところである。
しかし、一方で国民側から見ると、まだまだ真の意味で国民的議論が十分だとは言えない現状がある。そこで（社）日本青年会議所関東地区協議会の事業の一つで、関東地区内１６１青年会議所理事長が集まる、１６１ネットワークミーティングにおいて、意見書を基に、｢憲法改正における主権者である国民の参加拡大について｣を軸に、意見交換会を対談形式で行う。
対談は第一線で憲法改正に取り組まれている、衆議院憲法調査会会長中山太郎氏と（社）日本青年会議所の協議会会長との対談形式で執り行ない、対談終了後に意見書を提出する。

■開催日
2005年2月13日

■開催場所
港区台場区民センター

【（社）日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会政治行政政策委員会とは】
社団法人日本青年会議所の東京の２４青年会議所で構成される協議会の政治行政の政策立案を行う委員会。主に憲法問題を取り扱う。

【本件の連絡先】

（社）日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会政治行政政策委員会
担当者名　吉田
Tel　0422-76-8576　FAX 0422-76-8577
e-mail pronet.yoshida@nifty.com URL:http://www.jaycee.or.jp/2005/kanto/tokyo/html/
〒102-0093　東京都千代田区平河町２−１４−１３

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