シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は１１月１１日、「寄付税制東京集会」を緊急開催！岸本周平衆議院議員を招き、税制改正の行方を聞く。

報道機関各位
プレスリリース
2010年11月2日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長　池本桂子

１１月１１日、シーズは、「寄付税制東京集会」を緊急開催する。集会には、与党・民主党から税制改正PT事務局次長を務める、税制改正のキーパーソン、岸本周平衆議院議員を招き、政府・与党の最新情報を報告する。

この集会は、来年度の税制改正が、あと一カ月の、12月中旬までに決まるのを目前に、NPO税制が大きな改正課題となってきているのを受けて、開催するもの。

今回の改正の目玉は、（１）寄付金の所得税「税額控除」方式の導入、（２）米国のような「仮認定制度」の導入、（３）事業型NPO向けPSTの導入、（４）認定機関の都道府県等への移管、等。

税額控除が実現すれば、寄付した額の最大半分がもどってくることになり、寄付を大きく促進する。また、仮認定制度、事業型PSTが導入されると、認定NPO法人がずっと取りやすくなる。

集会では、政府・与党からの報告を受けて、市民側からの期待・要望を伝え、市民と議員が一緒に法制度作りを進める場とする。

認定NPO法人制度が2001年に始まって以来の、10年ぶりの制度再構築の機会となってきている。

ぜひ貴社紙面にてご紹介、ご取材ください。

　　　　　　　　　　　　記

キーパーソンが語る！NPO税制改正
〜年末までが勝負！税額控除導入なるか〜

日　時：2010年11月11日（木）19時〜２１時
会　場：文京シビックセンター　26階スカイホール
内　容：
　１．「市民公益税制改正の最新状況について」
　　　ご報告：岸本周平衆議院議員
　　　　　　　　（民主党政策調査会　税制改正PT/
　　　　　　　　　新しい公共調査会　事務局次長）
　２．NPO関係者による税制改正実現への期待・要望
　　　コーディネーター：松原明（シーズ　副代表理事）
　　　トーク：早瀬 昇氏（大阪ボランティア協会 常務理事）他依頼中
　*政治状況により、内容変更の可能性があります。
定　員：100名
参加費：1,000円/１名
主催：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
共催：NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会

問合せ・申込先
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
メール：npoweb@abelia.ocn.ne.jp　電話：03-5292-5471

＊ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会とは
1999年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の１つを務めています。

※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会　団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。

【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：松原・関口
〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 　　FAX: 03-5292-5472　　URL： http://www.npoweb.jp/
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp