12/1政府税調は、市民公益税制PT報告書を発表。シーズ、認定NPO法人制度改正の動きを歓迎！

国・自治体・公共機関

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（東京都　代表：林泰義／副代表：松原明）は、12月2日、政府税制調査会　市民公益税制プロジェクトチームの報告書に対し、声明を発表した。認定NPO法人制度の抜本改革を謳った内容を評価する一方で、行政の規制強化を懸念している。

報道機関各位
プレスリリース
2010年12月2日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長　池本桂子

「政府　税制調査会　市民公益税制プロジェクト・チーム報告書に対する声明」の声明全文は、以下の通り。

参考ページ「【声明】市民公益税制PT報告書を歓迎！」
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3375

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―　政府　税制調査会　市民公益税制プロジェクト・チーム報告書に対する声明　―

「認定NPO法人制度の抜本的改正・寄付税制の大幅拡充」を大いに歓迎します。
一方、「行政による規制強化になる部分」など一部内容の見直しを求めます。

●市民公益税制プロジェクト・チームの報告書を大いに歓迎します
　１２月１日、政府税制調査会市民公益税制プロジェクト・チームは報告書を発表しました。（URL: http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen15kai6.pdf）「認定NPO 法人制度の抜本的改正」や「寄付税制の大幅拡充」について具体的な改正内容が示されました。
　シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（以下、シーズ）は、今回の画期的な報告内容を歓迎します。

●「税額控除導入」・「仮認定制度」・「新しい認定基準」などを高く評価します
　今回盛り込まれた「所得税における寄付金の税額控除方式（控除率：所得税分40％・個人住民税分10％ / 控除限度額：所得税額の25％）の導入」等により、幅広い国民にメリットのある寄付税制が実現します。国民に寄付が広がり、寄付文化の醸成が促進されることから、これを歓迎します。
　また、報告書では、「仮認定制度の導入」や「新しいパブリック・サポート・テスト（3000円以上の寄付者が100人以上）の導入」、「認定機関（現行：国税庁）の地方移管」等が盛り込まれました。長年課題だった事業型NPO法人の認定取得が可能になり、寄付集めのスタートアップ支援も実現できます。認定NPO法人数の大幅な拡大が期待できることから、これを高く評価します。

●「行政による監督強化」など一部内容の見直しを求めます
　今回の報告書では、事後チェック体制の整備が盛り込まれています。「事前チェックから事後チェックへ」の方向性は大いに歓迎します。しかし、「認定取り消し法人の役員・社員が関与する法人は5年間認定を認めない」や「みなし寄附金制度の拡充と合わせて、社会福祉法人並みに行政の監督を強化する」など具体的な内容には、NPO法人の実態に合わず、健全な活動を阻害するなど問題があります。これらの内容について、早急な見直しを求めます。

●報告内容に基づき、次期通常国会での関連法案成立を強く求めます
　シーズは、NPO法人の実態に合う修正を加えた上で、報告内容を基本とした税制改正の実現を強く求めます。次期通常国会での関連法案の成立を求めます。「仮認定制度の導入」や「認定主体・事務の地方移管」などについては、平成２４年度からの施行に向け、自治体やNPOを交えて、オープンな協議を行うことを強く希望します。
　「認定NPO法人制度の改正（新法）」については、議員立法にて行うことを求めます。
　シーズは、市民が公益を担い、地域での社会貢献活動を促進するためには、NPOへの市民参加や寄付文化の発展が不可欠と考えます。政府及び各党が、今回の税制改正を協力して実現するよう期待します。

２０１０年１２月２日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

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今回発表された市民公益税制ＰＴ報告書の概要及び全文は、政府税制調査会サイト内、下記ＰＤＦファイルを参照。

【市民公益税制ＰＴ報告書の概要】
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen15kai5.pdf

【市民公益税制ＰＴ　報告書】
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen15kai6.pdf

※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会　団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。

【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：松原・関口
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