ソーシャルレンディングAQUSH（アクシュ）サービス開始1周年記念スペシャルサイト『AQUSH VIEW』を開設！〜国内外の識者インタビュー、ユーザーの声、統計データ集など盛りだくさん〜

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ソーシャルレンディングAQUSH（アクシュ）は、サービス開始1周年を記念してスペシャルサイト『AQUSH VIEW』を開設しました。専門家に聞く「ソーシャルレンディングの未来」、海外の大手ソーシャルレンディング経営陣へのインタビュー、ユーザーの本音、AQUSHデータなど盛りだくさんの内容です。

株式会社エクスチェンジコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ラッセル・カマー）は、ソーシャルレンディング「AQUSH」のサービス開始1周年目となる12月16日、スペシャルサイト『AQUSH VIEW』を開設しました。このサイトでは、AQUSHだけではなく、ソーシャルレンディング全般への理解を得ることを目的としており、AQUSHのユーザーや実績のレポートだけではなく、さまざまな業界の有識者へのインタビューを実施し、それぞれの立場からソーシャルレンディングについて語っていただいています。さらに、ソーシャルレンディング先進国であるイギリス、アメリカ、韓国のリーディングカンパニーの経営陣にインタビューを実施しており、今後順次サイトに掲載していく予定です。

【AQUSHサービス開始1周年スペシャルサイト「 AQUSH VIEW」概要】

１．主なコンテンツ
特集「識者に聞くソーシャルレンディングの未来」
（１）ジャーナリスト、学者、消費者金融ウォッチャー、金融業界の専門家などへのインタビュー。5回シリーズの1回目は、ソーシャルカーシェアリングCaFoRe（カフォレ）を運営する株式会社ブラケット代表取締役の光本勇介氏。
（２）海外のソーシャルレンディング
海外のソーシャルカーシェアリング事情のレポートと、ソーシャルカーシェアリング先進国の運営当事者へのインタビュー。最初に登場するのは、イギリスZOPAのCEOジャイルズ・アンドリュース氏。
（３）AQUSHお客様の反応は？
1年間でお取引したお客様の中から本音のインタビューを実施。ローン利用者と投資家の本音の声を紹介します。
（４）AQUSHアニュアルレポート
AQUSH一年の軌跡を数字で追います。初公開情報も多数。
２. 掲載スケジュール　2010年12月16日サイト開設。以後定期的に新コンテンツを更新
３. URL www.aqush.jp/aqushView

なお、AQUSHは現在、サービス開始1周年記念企画として2010年12月1日より「借りたい人も投資したい人も、もっとおトクなキャンペーン」を実施中です（2010年12月30日まで）。このたびの『AQUSH VIEW』の開設と合わせて、より多くの方々にソーシャルレンディングを理解し、実際に利用するきっかけとなることを目指しています。

【ソーシャルレンディングについて】
ソーシャルレンディングはインターネットによって金融の流れを簡素化し、商品の提供者（お金の出し手）と受益者（お金の借り手）の距離を一気に縮めることで生まれるコストメリットを個人に還元する仕組みです。世界的には国によって、P2Pレンディング、ソーシャルファイナンスなどと呼ばれています。2005年英国で始まって以来、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、中国などへと広がっています。特に英国とアメリカでは、昨年から成長が加速しており、本格的な成長ステージに入って来ています。

【AQUSHについて】
2009年12月に日本初のマーケット型ソーシャルレンディングサービスとしてサービスを開始し、これまで改正貸金業法の完全施行など消費者信用市場の大きな転換点を経ながら順調に規模を拡大しています。2010年11月29日現在の実績では、ローン申込総額12.5億円超、平均ローン実行額47万3千円超（平均約定借入金利：年利9.25％）、平均投資額30万円超（平均実質運用利回り：年利7.75%）となっており、インターネットを活用した新しい金融の仕組みとして、借り手と投資家双方にメリットを提供しています。

【株式会社エクスチェンジコーポレーション　会社概要】
日本におけるソーシャルレンディングのパイオニア企業。インターネット上に金融の新しいプラットフォームを作ることを目指して、日本初のローン・マーケットプレイス「AQUSH」を開設し、2009年12月よりサービス開始。

会社名：株式会社エクスチェンジコーポレーション
代表取締役社長：ラッセル・カマー
住所：東京都千代田区神田小川町3-7-5 神保町PR-EX 8F
貸金業：関東財務局長（1）第01460号
金融商品取引業：関東財務局長（金商）第2149号
加入団体：日本貸金業協会　第005391号
対象事業者となっている
認定投資者保護団体：特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター
加入指定信用情報機関：株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー
貸金業における指定紛争解決機関：日本貸金業協会
金融商品取引業における
苦情処理措置および紛争解決措置：特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センターを利用すること

本件に関するお問い合わせ先：
株式会社エクスチェンジコーポレーション（http://www.exchange.co.jp/）
TEL：03-4530-8118／FAX：03-3518-0868／E.mail: press@exchange.co.jp　
担当：大前