株式会社ピースマインドと株式会社イープの経営統合に関する基本合意について
株式会社ピースマインドおよび株式会社イープは、さらなる事業の強化・拡大と、収益力向上を目指し、両社対等の精神に基づき、2011年4月1日にて合併による経営統合を実施することで基本合意いたしましたので、お知らせします。
株式会社ピースマインド(以下「ピースマインド」)および株式会社イープ(以下「イープ」)は、さらなる事業の強化・拡大と、収益力向上を目指し、両社対等の精神に基づき、2011年4月1日にて合併による経営統合を実施することで基本合意いたしましたので、お知らせします。なお、本件に関する細目につきましては、今後、両社にて協議・決定してまいります。
記
1. 経営統合に至る背景
近年、各企業は安全配慮義務の観点から、従前の従業員の身体の健康に加えて、心の健康(メンタルヘルス)管理が益々重要なテーマとなっています。職場のメンタルヘルス対策については、厚生労働省の指針における具体的施策として、外部専門機関の有効活用が掲げられており、企業内部での取り組みと外部専門機関の取り組みの連携が求められるようになりました。また、平成22 年5 月には厚生労働省から「誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して−厚生労働省における自殺・うつ病等への対策−」が発表され、対策の5つの柱のうち、一つが「職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実」であり、国の政策としての啓蒙活動が強化されるなど、メンタルヘルス事業の機会は拡大しています。
このような社会的ニーズに応じて2000年代以降、日本では企業におけるメンタルヘルス対策のソリューションとして、EAP(Employee Assistance Program/従業員支援プログラム)の導入が急速に広まりました。当初はリスクマネジメントやセーフティネット、コンプライアンスとしての位置づけが強く、安全衛生対策や環境整備の確保を目的として発展してきました。その後、コスト対策としての生産性向上を目指すものと意識されるに至り、昨今では企業・組織の経営陣や管理職の効力アップ、社員の動機づけ・行動変容を促すツールとして、また組織変革の後押し、コミュニケーション促進、人材の開発や適正配置、組織活性化策として、EAPが支援する場面は益々増加傾向にあります。
今後、リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策に加え、企業・組織そしてそこで働く人の生産性向上を人間行動科学の観点からサポートするEAPが果たす役割はさらに重要性を増しています。
2. 経営統合の目的
【ピースマインドについて】
ピースマインドは、1998年の創業以来、「個人および組織の問題解決支援」をミッションとして、メンタルヘルスサービスを中心に取引企業・団体数400社以上、サービス提供対象人数71万人、カウンセリング相談数年間2万件以上の実績を持ち、全国200名以上に及ぶ日本最大規模の心理専門職ネットワークを有するメンタルヘルス業界のパイオニア企業として事業展開をしてまいりました。日本初の主要都市駅前・ホテルでのカウンセリングルームの直営展開、カウンセリングの新しい形であるオンラインカウンセリングサービスの開発、安定就労・復職支援サービス「仕事力トレーニング」の開発、産業メンタルヘルス専門家チームによる職場の人事・管理監督者への課題解決コンサルティングなど、時代のニーズに沿った新しいサービスを積極的に開発し、提供してまいりました。近年では、学校現場における教職員、学生向けの支援サービスとして「ピースマインドSAP(Student Assistance Program)」を本格的に開始するなど、社会に必要なサービスの開発と事業拡大を積極的に行っております。
【イープについて】
イープは、モトローラ社(米国 通信機器メーカー)にて1996年に日本で初めてEAPという仕組みを社内に構築し、約7年間にわたりEAPを運営した社内EAPと人事の実務経験者集団が、長年の実務経験とノウハウを元に、日本企業に最適なEAPのサービスを提供することを目的に、2002年に設立しました。製造業から金融、サービス業、公的機関など約100社以上の企業に外部EAPサービスや人事コンサルティングを提供してきました。90年代後半から始まった日本のEAPを、福利厚生や健康相談の一環として位置づける事業者が多い中、イープはヒューマンリソースの戦略ツールとしてのEAPを提供する数少ない会社の一つとして、専門性の高いコンサルティングサービスを主軸に確かな実績を積み上げてきております。また、日本におけるEAPの導入およびEAP業界の先進的立場として、国内外の学術的活動および業界団体活動を率先して行ってきております。
両社ともEAP事業の専業会社として、経営目標や事業戦略に関して共通項が多い一方で、各々の経営資源や強みにおいて特徴があります。ピースマインドのメンタルヘルスに関する幅広い相談体制・対応力および商品開発・システム構築力と、イープの高い専門性を持つコンサルティング力や人材開発支援力を融合させることにより、これらの強みを活かし、資源やノウハウを共有し、サービスの充実、顧客資産の拡大、営業力の強化、経営管理の効率化、などを図り、企業としてのさらなる発展と、何よりもお客様に対するより良い支援を行うことが可能となると確信します。
今回の合併により、業界での確固たるポジショニングを確保するとともに、経営資源の集中と選択を行い、「個人および組織の成長支援」を通じて、新たな価値を創造していく企業グループとして、たゆまぬ努力を続けてまいります。
3. 統合後の状況
具体的には、本経営統合後の新会社(以下「統合新会社」)においては、EAPの契約団体は約500社、対象人数規模は約85万人を超え、国内トップシェアとなります。サービス面においても提携プロバイダーも国内最大規模の約180機関となるなど、従来以上に高品質のメンタルヘルスサービスを効果的に幅広く提供することが可能となります。統合新会社は、日本における高度化・複雑化する職場のメンタルヘルスや人「財」戦略などの人事施策に関する課題を、ワンストップで解決・支援します。また、両社の持つ豊富な国際ネットワークを協働することによって、日本のグローバル企業に対するサービスについても、強化・拡大を目指します。
4. 経営統合当事会社の概要 (2010年12月末日現在)
■株式会社ピースマインド
(1)事業内容
・メンタルヘルスに関するコンサルティング
・EAP(従業員支援プログラム)の提供・運用
・組織ストレス診断の実施
・セミナー、教育・研修プログラムの実施
・職業紹介・労働者派遣サービス
・産業メンタルヘルス業務のアウトソーシング
・PA(個人支援)カウンセリングサービスの提供
・調査・研究、執筆・出版・監修
(2)設立年月
1998年9月24日
(3)本店所在地
東京都中央区八重洲2-2-1 住友生命八重洲ビル4F
(4)代表者
代表取締役社長 荻原国啓
(5)資本金
90,250,000円
■株式会社イープ
(1)事業内容
・EAPコンサルティング(人事・管理職・産業保健スタッフ・従業員)
・研修・教育プログラムの実施
−メンタルヘルス
−コミュニケーション・人材開発
・組織へのアドバイザリー
−組織の問題への介入
−組織活性化
−産業保健・メンタルヘルス体制・対策
・EAPの調査研究・出版
・CEAP(国際EAP協会認定EAプロフェッショナル)養成講座
(2)設立年月
2002年1月24日
(3)本店所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷4−2−12 菱化代々木ビル3F
(4)代表者
代表取締役社長 松岡直美
(5)資本金
20,000,000円
5. 統合新会社設立に向けての日程
合併契約締結 : 2011 年1月下旬
合併期日・商号変更 : 2011 年4月1日
6. 統合新会社の概要(予定)
商号 : ピースマインド・イープ株式会社 <英文:J EAP Peacemind Inc.>
本店 : 東京都内
代表者 : 代表取締役社長 荻原国啓(現・株式会社ピースマインド代表取締役社長)
代表取締役会長 松岡直美(現・株式会社イープ代表取締役社長)
決算期 : 3月末日
以上
【会社概要】
株式会社ピースマインド http://www.peacemind.co.jp/
本社所在地 : 東京都中央区八重洲2-2-1 住友生命八重洲ビル4F
代表取締役社長 : 荻原 国啓
資本金 : 90,250,000円
事業内容 : メンタルヘルスに関するコンサルティングやEAP(従業員支援プログラム)サービスを中心に、取引企業・団体数400以上、サービス提供対象人数71万人、カウンセリング件数年間2万件以上の実績を有する業界のパイオニア企業。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ピースマインド コーポレートコミュニケーション室
広報担当: 小野、関口
TEL: 03-3242-5777 FAX: 03-3242-5775
E-mail: press@peacemind.com
《関連URL》
http://www.eapjapan.com/
http://www.peacemind.co.jp/
記
1. 経営統合に至る背景
近年、各企業は安全配慮義務の観点から、従前の従業員の身体の健康に加えて、心の健康(メンタルヘルス)管理が益々重要なテーマとなっています。職場のメンタルヘルス対策については、厚生労働省の指針における具体的施策として、外部専門機関の有効活用が掲げられており、企業内部での取り組みと外部専門機関の取り組みの連携が求められるようになりました。また、平成22 年5 月には厚生労働省から「誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して−厚生労働省における自殺・うつ病等への対策−」が発表され、対策の5つの柱のうち、一つが「職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実」であり、国の政策としての啓蒙活動が強化されるなど、メンタルヘルス事業の機会は拡大しています。
このような社会的ニーズに応じて2000年代以降、日本では企業におけるメンタルヘルス対策のソリューションとして、EAP(Employee Assistance Program/従業員支援プログラム)の導入が急速に広まりました。当初はリスクマネジメントやセーフティネット、コンプライアンスとしての位置づけが強く、安全衛生対策や環境整備の確保を目的として発展してきました。その後、コスト対策としての生産性向上を目指すものと意識されるに至り、昨今では企業・組織の経営陣や管理職の効力アップ、社員の動機づけ・行動変容を促すツールとして、また組織変革の後押し、コミュニケーション促進、人材の開発や適正配置、組織活性化策として、EAPが支援する場面は益々増加傾向にあります。
今後、リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策に加え、企業・組織そしてそこで働く人の生産性向上を人間行動科学の観点からサポートするEAPが果たす役割はさらに重要性を増しています。
2. 経営統合の目的
【ピースマインドについて】
ピースマインドは、1998年の創業以来、「個人および組織の問題解決支援」をミッションとして、メンタルヘルスサービスを中心に取引企業・団体数400社以上、サービス提供対象人数71万人、カウンセリング相談数年間2万件以上の実績を持ち、全国200名以上に及ぶ日本最大規模の心理専門職ネットワークを有するメンタルヘルス業界のパイオニア企業として事業展開をしてまいりました。日本初の主要都市駅前・ホテルでのカウンセリングルームの直営展開、カウンセリングの新しい形であるオンラインカウンセリングサービスの開発、安定就労・復職支援サービス「仕事力トレーニング」の開発、産業メンタルヘルス専門家チームによる職場の人事・管理監督者への課題解決コンサルティングなど、時代のニーズに沿った新しいサービスを積極的に開発し、提供してまいりました。近年では、学校現場における教職員、学生向けの支援サービスとして「ピースマインドSAP(Student Assistance Program)」を本格的に開始するなど、社会に必要なサービスの開発と事業拡大を積極的に行っております。
【イープについて】
イープは、モトローラ社(米国 通信機器メーカー)にて1996年に日本で初めてEAPという仕組みを社内に構築し、約7年間にわたりEAPを運営した社内EAPと人事の実務経験者集団が、長年の実務経験とノウハウを元に、日本企業に最適なEAPのサービスを提供することを目的に、2002年に設立しました。製造業から金融、サービス業、公的機関など約100社以上の企業に外部EAPサービスや人事コンサルティングを提供してきました。90年代後半から始まった日本のEAPを、福利厚生や健康相談の一環として位置づける事業者が多い中、イープはヒューマンリソースの戦略ツールとしてのEAPを提供する数少ない会社の一つとして、専門性の高いコンサルティングサービスを主軸に確かな実績を積み上げてきております。また、日本におけるEAPの導入およびEAP業界の先進的立場として、国内外の学術的活動および業界団体活動を率先して行ってきております。
両社ともEAP事業の専業会社として、経営目標や事業戦略に関して共通項が多い一方で、各々の経営資源や強みにおいて特徴があります。ピースマインドのメンタルヘルスに関する幅広い相談体制・対応力および商品開発・システム構築力と、イープの高い専門性を持つコンサルティング力や人材開発支援力を融合させることにより、これらの強みを活かし、資源やノウハウを共有し、サービスの充実、顧客資産の拡大、営業力の強化、経営管理の効率化、などを図り、企業としてのさらなる発展と、何よりもお客様に対するより良い支援を行うことが可能となると確信します。
今回の合併により、業界での確固たるポジショニングを確保するとともに、経営資源の集中と選択を行い、「個人および組織の成長支援」を通じて、新たな価値を創造していく企業グループとして、たゆまぬ努力を続けてまいります。
3. 統合後の状況
具体的には、本経営統合後の新会社(以下「統合新会社」)においては、EAPの契約団体は約500社、対象人数規模は約85万人を超え、国内トップシェアとなります。サービス面においても提携プロバイダーも国内最大規模の約180機関となるなど、従来以上に高品質のメンタルヘルスサービスを効果的に幅広く提供することが可能となります。統合新会社は、日本における高度化・複雑化する職場のメンタルヘルスや人「財」戦略などの人事施策に関する課題を、ワンストップで解決・支援します。また、両社の持つ豊富な国際ネットワークを協働することによって、日本のグローバル企業に対するサービスについても、強化・拡大を目指します。
4. 経営統合当事会社の概要 (2010年12月末日現在)
■株式会社ピースマインド
(1)事業内容
・メンタルヘルスに関するコンサルティング
・EAP(従業員支援プログラム)の提供・運用
・組織ストレス診断の実施
・セミナー、教育・研修プログラムの実施
・職業紹介・労働者派遣サービス
・産業メンタルヘルス業務のアウトソーシング
・PA(個人支援)カウンセリングサービスの提供
・調査・研究、執筆・出版・監修
(2)設立年月
1998年9月24日
(3)本店所在地
東京都中央区八重洲2-2-1 住友生命八重洲ビル4F
(4)代表者
代表取締役社長 荻原国啓
(5)資本金
90,250,000円
■株式会社イープ
(1)事業内容
・EAPコンサルティング(人事・管理職・産業保健スタッフ・従業員)
・研修・教育プログラムの実施
−メンタルヘルス
−コミュニケーション・人材開発
・組織へのアドバイザリー
−組織の問題への介入
−組織活性化
−産業保健・メンタルヘルス体制・対策
・EAPの調査研究・出版
・CEAP(国際EAP協会認定EAプロフェッショナル)養成講座
(2)設立年月
2002年1月24日
(3)本店所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷4−2−12 菱化代々木ビル3F
(4)代表者
代表取締役社長 松岡直美
(5)資本金
20,000,000円
5. 統合新会社設立に向けての日程
合併契約締結 : 2011 年1月下旬
合併期日・商号変更 : 2011 年4月1日
6. 統合新会社の概要(予定)
商号 : ピースマインド・イープ株式会社 <英文:J EAP Peacemind Inc.>
本店 : 東京都内
代表者 : 代表取締役社長 荻原国啓(現・株式会社ピースマインド代表取締役社長)
代表取締役会長 松岡直美(現・株式会社イープ代表取締役社長)
決算期 : 3月末日
以上
【会社概要】
株式会社ピースマインド http://www.peacemind.co.jp/
本社所在地 : 東京都中央区八重洲2-2-1 住友生命八重洲ビル4F
代表取締役社長 : 荻原 国啓
資本金 : 90,250,000円
事業内容 : メンタルヘルスに関するコンサルティングやEAP(従業員支援プログラム)サービスを中心に、取引企業・団体数400以上、サービス提供対象人数71万人、カウンセリング件数年間2万件以上の実績を有する業界のパイオニア企業。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ピースマインド コーポレートコミュニケーション室
広報担当: 小野、関口
TEL: 03-3242-5777 FAX: 03-3242-5775
E-mail: press@peacemind.com
《関連URL》
http://www.eapjapan.com/
http://www.peacemind.co.jp/
企業情報
企業名 | ピースマインド株式会社 |
---|---|
代表者名 | 荻原 英人 |
業種 | ビジネス・人事サービス |
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