特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア・シティは、2月14日、オープンソースのオフィスアプリケーションであるOpenOffice.orgの利活用に関する認定試験OpenOffice.orgCertificationを、OpenOffice.org日本ユーザー会の協力を得て同日より開始する。

特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア・シティ（事務所所在地：横浜市、理事長：澤田　要）は、2011年2月14日、オープンソースのオフィスアプリケーションソフトウェアであるOpenOffice.orgの利活用に関する認定試験OpenOffice.orgCertificationの実施を発表致しました。


■背景と目的

　世界的にOpenOffice.orgの普及はめざましく、欧米ではオフィスアプリケーションソフトウェアの20%近くを占める国も出始めています。ソフトウェアの基幹となるファイル･フォーマットがODF（OpenDocumentFormat）としてISOで国際規格化され、それに伴い政府調達にあたってODF準拠のオフィスアプリケーションソフトウェアが指定される例も増えつつあります。また、これまで広く使われてきたMicrosoftOfficeとの互換性が高いことも普及を促す要因となっています。
　わが国でも企業や自治体、教育機関などでOpenOffice.orgの導入と普及が進み始めました。今後の更なる普及を見据えて、その加速と利活用に関する認定評価を行うことを目的として、今回OpenOffice.orgの利活用に関する認定試験OpenOffice.orgCertificationを実施することに致しました。


■試験の概要

＜名称＞OpenOffice.orgCertification

＜種別＞以下の3種が用意されており、それぞれ別の試験となります。
Writer（ワープロ系）
Calc（表計算系）
Impress（プレゼンテーション系）

＜受験方法＞インターネット受験　　
いつでも受験できます。
受験前にOpenOffice.orgを使用されるPCにダウンロード/インストールしてください。
サイトは
http://ooocertification.com/
です。
なお、上記URL中のoooはOpenOffice.orgの短縮形です。

＜試験時間＞45分

＜受験費用＞2,900円（税込み）　　
受験前にゆうちょ銀行の指定口座に振り込んでいただきます。

＜受験申し込み開始日＞ 2011年2月14日


■実施機関について

＜名称＞特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア・シティ

＜主たる取り組み＞　OSS：OpenSourceSoftware
1.WindowsOSのバージョンアップ等で使用されなくなったPC（国内で年約千万台が廃棄）に無償のOSSを導入することによりRefreshedPCとして提供する。主として教育分野への貢献をめざし、学校で次世代を担う生徒が受動的に海外製商用ソフトの利活用を学ぶだけでなく、門戸が開かれているOSS開発に能動的に関われるような環境を整備する。
2.在宅勤務を希望される障がい者や母子家庭のお母さん等いわゆる社会的弱者のIT技術の習得を支援し、IT利活用のサービス提供要員として育成することにより、IT利活用に慣れていないシニア層や主婦層に向けたヘルプデスクサービスの提供（対象は主としてWindowsPC）。これにより、就労機会が限定されている障がい者や母子家庭のお母さんに、就労に向けたステップアップの手段を提供する。
3.OpenOffice.orgをはじめとするOSSの普及に取り組む。

なお、特定非営利活動法人 OpenOffice.org日本ユーザー会は、当法人の賛助会員で、試験問題の作成に関わっております。


■報道機関の方々からのお問い合わせ先

特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア・シティ
e-mail:openoffice@oss-city.or.jp
Web:http://oss-city.or.jp/

＜担当＞試験問題：鎌滝　雅久　システム：増井　聡　入金、その他：三浦　豊

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