労働法学研究会『第2550回平成23年度労働行政運営方針解説と労基署対応』4月21日（木）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年2月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　労働法学研究会のお知らせ

『第2550回平成23年度労働行政運営方針解説と労基署対応』開催

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年4月21日に、労働法学研究会例会

『第2550回平成23年度労働行政運営方針解説と労基署対応』

を開催いたします。

会期： 4月21日（木）　15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館　9階　講堂

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004657.html）


◆◇◆本年度における労働基準監督署の
　　　監督指導重点事項と職場改善策◆◇◆

毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」
が発表されております。
同方針はその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が
示されたものです。
これを見れば、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、
定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのか
自ずと明らかとなります。

本例会では、臨検監督などを受けた際の実務対応も含めて、
特定社会保険労務士で元労働基準監督官の角森洋子氏をお招きし、
ご解説をいただきます。
ぜひともご利用ください。

（※一部内容につきましては、弊社開催3月16日関西地区例会と
同一内容となります。）


【ポイント】
本年度の指導重点対象となる法令違反行為とは　他



講師　角森洋子氏
特定社会保険労務士／労働衛生コンサルタント／元労働基準監督官



受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
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