『為替デリバティブ１１０番』の開催について

金融・保険

弁護士らで構成する「為替デリバティブ問題対策研究会」（東京都港区。代表　石上晴康弁護士）が、３月４日「為替デリバティブ１１０番」を実施する。午前１０時から午後５時迄で、専用の電話番号（電話０３−６８２６−８６１２）を設け、弁護士らが無料で電話相談に応じる。

報道関係者各位
プレスリリース

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| ┃『為替デリバティブ１１０番』の開催について
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２４日
　　　　　　　　　　　　　為替デリバティブ問題対策研究会

１　概要
　　弁護士らで構成する「為替デリバティブ問題対策研究会」
　（東京都港区。代表　石上晴康弁護士
　　　　　　　 http://www.ishigami-lawoffice.com/deri/ ）
　が、３月４日「為替デリバティブ１１０番」を実施する。
　午前１０時から午後５時迄で、専用の電話番号（電話０３−
　６８２６−８６１２）を設け、弁護士らが無料で電話相談に
　応じる。

２　詳細
　　平成１６年から平成１９年頃、メガバンクや地銀が主とし
　て貿易業務を行なっている中小企業を対象として一斉に為替
　デリバティブ（通貨オプション）取引に誘い込み、その結果
　現在多くの被害が出ています。
　　為替デリバティブ（通貨オプション）取引は、一定の金額
　（例えば１ドル１１３円）で毎月数十万ドルを円通貨で購入
　することを義務付けられるものです。この取引を始めた中小
　企業は、リーマンショック以降の１ドル８０円台前半に至る
　急激な円高により、毎月多額の損失（月に１,０００万円以
　上という会社も珍しくありません。）が発生しています。こ
　の損失は、長期の契約期間（通常５年から１０年）が終わる
　か、運良く円高が急激に解消されるまで、免れることはでき
　ません（契約を解除しようにも、莫大な損害金を支払う条項
　が定められています）。
　　この結果、耐えきれなくなった企業は倒産し、２００８年
　は３件、２００９年に９件、２０１０年は１６件とその数を
　急激に増やしています（昨年１１月末現在。帝国データバン
　ク調べ）。しかしこれはまだ氷山の一角です。金融庁の聞き
　取り調査によれば、為替デリバティブ（通貨オプション）を
　保有している中小企業は１９，０００社、取引件数で約４万
　件にのぼります。中小企業が本業以外で月数千万円の損失を
　出すのですから、このうちどれだけの会社が危機に瀕するか
　は想像を絶する状況です。
　　銀行は、デリバティブ取引を解約し、約定にもとづき発生
　する損害金は融資するという方策を各企業に持ちかけ、金融
　庁もそのような指導をしています。しかし、これは単なる債
　務のつけ替えに過ぎず、顧客の損失＝銀行の利益を確定する
　行為に過ぎません。つまりこれは救済策でも何でもないので　
　す。
　　為替デリバティブ問題対策研究会では、為替デリバティブ
　問題を軟着陸させるためどんな方策があるのか、各相談者の
　実情にあわせて検討を進めてまいります。

＜デリバティブ１１０番＞
日時：２０１１年３月４日（金）　午前１０時から午後５時迄
内容：弁護士らによる為替デリバティブに関する電話相談
料金：無料
電話：０３（６８２６）８６１２
※当日のみの臨時の電話ですので、上記日時しかかかりません。

＜本件に関する報道関係者様のお問い合せ先＞
石上法律事務所（為替デリバティブ問題対策研究会事務局）
　担　当：石上（弁護士）
　　　　　佐合（事務局）
　電　話：０３（５４０８）８６５５
　ＦＡＸ：０３（５４０８）８６５６
Ｍａｉｌ：https://sec04.alpha-lt.net/ishigami-lawoffice.com/index.php
※　デリバティブの詳細について資料もご用意しております。
　　是非お問い合せ下さい。

[関連リンクURL]
http://www.ishigami-lawoffice.com/deri/
（為替デリバティブ問題対策研究会）