世界100カ国の不正事例分析結果を一般公開 「職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」 グローバル版およびアジア・パシフィック版
公認不正検査士協会では、1996年に最初の「国民への報告書」を発行した。 その目的は米国組織内に発生する不正による損失額、不正スキーム、犯人像を提供することにより、不正防止の研究分野において新局面を切り開いていくもの。今回、グローバル版とアジア・パシフィック版を一般公開する。
報道機関各位
プレスリリース
2011年4月1日
一般社団法人 日本公認不正検査士協会
理事長 安冨 潔
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一般社団法人 日本公認不正検査士協会
世界100カ国の不正事例分析結果を一般公開
「職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」
グローバル版およびアジア・パシフィック版
https://www.acfe.jp/modules/free_download/index.php?content_id=1&vp=20110401
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一般社団法人 日本公認不正検査士協会(理事長:安冨 潔)は、2010年度版
「職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」のグローバル版および
アジア・パシフィック版を一般向けに公開した。
■「職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」とは
公認不正検査士協会(米国本部)では、1996年に最初の「国民への報告書」を発行した。
その目的は米国組織内に発生する不正による損失額、不正スキーム、犯人像を提供する
ことにより、不正防止の研究分野において新局面を切り開いていくもの。
「国民への報告書」に集約された情報は、現在、職業上の不正に関連する最も信頼され、
各界で引用される研究文献として認知されている。
グローバル版は全84ページ。
■調査対象エリア
グローバル版は世界100ヶ国が対象。
アジア・パシフィック版は、日本を含むアジア・パシフィック地域の34カ国が対象。
■調査結果の概要(アジア・パシフィック版)
・不正類型別で最も件数が多かったのは「資産の不正流用」で、全体の80%を占めた。
・最も多額の損失をもたらしたのは「財務諸表不正」で、損失平均は430万ドルに上った。
・不正発覚のきっかけとしては、通報によるケースが経営監査、内部監査その他の手段を
抑えて最も多く、全体の43%が何らかの通報により発覚している。
・不正実行者の約85%は、過去に刑事告発も有罪判決も受けていなかった。 など
(損失額はすべて米ドル)
■不正対策チェックリスト
組織の不正対策の有効性をテストする目的のための、チェックリストも提供
■提供方法
当協会ホームページよりダウンロード可能。
https://www.acfe.jp/modules/free_download/index.php?content_id=1&vp=20110401
■公認不正検査士協会
公認不正検査士協会は、世界的な規模で不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供。
世界140ヶ国以上に約50,000人にも及ぶ会員を有する協会として、世界最先端の知識と実践的な
問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門家の方々が結束して不正防止・早期発見に取組める
よう支援している。
日本公認不正検査士協会の会員数は816(4月1日現在)
■プレスリリースに関するお問合せ
一般社団法人 日本公認不正検査士協会
事務局 吉田
電話番号:03-5201-8880 (代表)
FAX番号:03-5201-8881
メールアドレス:info@acfe.jp
ホームページ: http://www.acfe.jp/
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-5-3 不二ビル2階
以 上
プレスリリース
2011年4月1日
一般社団法人 日本公認不正検査士協会
理事長 安冨 潔
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一般社団法人 日本公認不正検査士協会
世界100カ国の不正事例分析結果を一般公開
「職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」
グローバル版およびアジア・パシフィック版
https://www.acfe.jp/modules/free_download/index.php?content_id=1&vp=20110401
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一般社団法人 日本公認不正検査士協会(理事長:安冨 潔)は、2010年度版
「職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」のグローバル版および
アジア・パシフィック版を一般向けに公開した。
■「職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」とは
公認不正検査士協会(米国本部)では、1996年に最初の「国民への報告書」を発行した。
その目的は米国組織内に発生する不正による損失額、不正スキーム、犯人像を提供する
ことにより、不正防止の研究分野において新局面を切り開いていくもの。
「国民への報告書」に集約された情報は、現在、職業上の不正に関連する最も信頼され、
各界で引用される研究文献として認知されている。
グローバル版は全84ページ。
■調査対象エリア
グローバル版は世界100ヶ国が対象。
アジア・パシフィック版は、日本を含むアジア・パシフィック地域の34カ国が対象。
■調査結果の概要(アジア・パシフィック版)
・不正類型別で最も件数が多かったのは「資産の不正流用」で、全体の80%を占めた。
・最も多額の損失をもたらしたのは「財務諸表不正」で、損失平均は430万ドルに上った。
・不正発覚のきっかけとしては、通報によるケースが経営監査、内部監査その他の手段を
抑えて最も多く、全体の43%が何らかの通報により発覚している。
・不正実行者の約85%は、過去に刑事告発も有罪判決も受けていなかった。 など
(損失額はすべて米ドル)
■不正対策チェックリスト
組織の不正対策の有効性をテストする目的のための、チェックリストも提供
■提供方法
当協会ホームページよりダウンロード可能。
https://www.acfe.jp/modules/free_download/index.php?content_id=1&vp=20110401
■公認不正検査士協会
公認不正検査士協会は、世界的な規模で不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供。
世界140ヶ国以上に約50,000人にも及ぶ会員を有する協会として、世界最先端の知識と実践的な
問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門家の方々が結束して不正防止・早期発見に取組める
よう支援している。
日本公認不正検査士協会の会員数は816(4月1日現在)
■プレスリリースに関するお問合せ
一般社団法人 日本公認不正検査士協会
事務局 吉田
電話番号:03-5201-8880 (代表)
FAX番号:03-5201-8881
メールアドレス:info@acfe.jp
ホームページ: http://www.acfe.jp/
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-5-3 不二ビル2階
以 上
企業情報
企業名 | 一般社団法人 日本公認不正検査士協会 |
---|---|
代表者名 | 藤沼 亜起 |
業種 | 教育 |
コラム
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