カナダ・オンタリオ州、サムスン物産とのパートナーシップにより 太陽光発電事業で200名の新規雇用を創出 “クリーン・エネルギー経済”の構築をさらに推進

カナダ・オンタリオ州では、このたび、サムスン物産（Samsung C&T
Corp.、本社：韓国・ソウル）※1と SMA ソーラー・テクノロジー社
（SMA Solar Technology AG、本社：独・ニエステタール)※2 が、
産業用の「ソーラー・インバータ」の製造分野で提携しました。
このインバータは、ソーラー・パネル内に発生したエネルギーを電力
に変換し、配電網での使用を可能にする電気機器です。トロントにある
電子機器製造受託企業（EMS）のセレスティカ社の施設で製造されます。

今回の提携はオンタリオ州政府とサムスン物産とのパートナーシップ
の一環で行われるもので、今回のトロントへの太陽光発電事業の誘致
により、200名の新規雇用が創出されます。これまでも、同社との
パートナーシップ関係により1,800名の雇用が州内で創出されています。
サムスン物産は州内で総額70億カナダドル（約5,950億円）の投資計画
を予定しており、今回の合意は、それにもとづいて同社がオンタリオ州
で締結した、3番目の製造契約となります。昨年、サムスン物産とその
提携企業は、シーメンス・カナダ社（Siemens Canada）や米パターン・
エナジー社（Pattern Energy）、韓国のCSウィンド社（CS Wind）と
協力関係を結びました。風力発電用タービンのブレード（羽根部分）
の工場を州南部のティルソンバーグ近隣に風力発電タワーの工場を
州南西部のウィンザーに、それぞれ新設するためです。

2009年に「グリーン・エネルギー法（Green Energy Act）」が制定されて
以来、30社以上の太陽光および風力発電装置の企業がオンタリオ州での
操業開始や業務拡張の計画を発表してきました。なかでもSMAソーラー・
テクノロジーは、最大手として業界をリードする存在です。同社は、
サムスン物産に供給するために、カナダを基盤にした産業用ソーラー・
インバータの生産に今回初めて乗り出します。それは、小規模な太陽光
発電プロジェクトに用いられている、オンタリオ製の住宅用ソーラー・
インバータを補完するものです。

オンタリオ州では、州政府の「長期エネルギー計画（Long-Term Energy Plan）」※3 のもと、
石炭火力を脱して、風力、太陽光やバイオ・エネルギー
など再生可能エネルギーによる発電へと切り替えが進められています。
クリーンで信頼性の高い最新式の電力システムへ移行することで、
家庭や職場の明かりを絶やすことなく、将来性の高い数多くの雇用
が新たに創出されます。

オンタリオ州政府エネルギー省のブラッド・デュグイッド（Brad Duguid）
大臣は、「オンタリオ州は、電力システムの変革と最新化の推進により、
クリーン・エネルギー関連の投資誘致において世界をリードしています。
現在、クリーンな空気をもたらすための強固でかつ信頼性のあるシステム
を構築すべく邁進しています。この取り組みは、私たちの家族、企業
そして未来の世代のためのみならず、家計負担の軽減にもなります」
と語っています。　

また、サムスン物産の上級執行副社長（Senior Executive Vice President）、
Cheol-Woo Lee氏は、「サムスンにとってカナダは非常に重要な市場であり、
私どもは、グリーン・エネルギーや関連産業に対する、オンタリオ州の
強力な取り組みを支援しています。今回、ソーラー・インバータの製造
に関してSMA社と合意に至り、カナダ・オンタリオ州や北米で成長を続ける
太陽光発電市場に貢献できることを喜ばしく思います。2010年1月に、
韓国コンソーシアムとオンタリオ州政府は、来るべき世代のための雇用
とクリーン・エネルギーを創出すべく、『グリーン・エネルギー投資
協定（Green Energy Investment Agreement）』という歴史的な協定
を締結しました。今回の合意は、その協定において重要な節目の一つ
となるものです」と語っています。

関連情報：
・2010年末時点で、オンタリオ州のグリーン・エネルギー法の後押し
により創出された雇用数は13,000名、同州に誘致した民間投資額は
数十億カナダドルに上ります。
・オンタリオ州では、景気後退で喪失した雇用の93%が回復しています。
・同州の太陽光発電能力はカナダ国内トップで、州南部のサーニア
では世界最大の太陽光発電所 (solar photovoltaic farm) を操業
しています。
・同州では、4,800件を超える小規模太陽光発電プロジェクトが稼働
しています。
・オンタリオ州の「長期エネルギー計画」では、風力、太陽光、
バイオ・エネルギーなどの再生可能エネルギーによる電力供給の500%増、
発電量にして10,700メガワットまでの増加を目指しています。


※1　サムスン物産
サムスングループの母体企業。1938年の創業。商事部門と建設部門を
主要事業として展開しています。商事部門のエネルギー・環境分野
では、太陽光・風力等の再生エネルギー発電事業を行っています。
ウェブサイト：
http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/corporation/company/basic.html

※2　SMA ソーラー・テクノロジー社
SMAグループの親会社。ソーラー・インバータの開発・製造・販売を
行っており、こうしたインバータのメーカーとしては世界最大手。
太陽光発電関連設備のモニタリング・システムも取り扱っています。
ウェブサイト： http://www.sma.de/en/home.html　

※3　オンタリオ州のエネルギー計画（Ontario’s Energy Plan-Building Our Clean Energy Future）
2010年11月に州政府エネルギー省が発行した今後20年間のエネルギー計画。
2010年〜2030年の間でエネルギー需要が約15%増加するという予測のもと、
クリーン・エネルギーに依拠した経済に移行するための各種の計画を策定
しています。2014年までの石炭火力発電所の全廃、バランスの取れた
クリーン電力源構成の開発（原子力発電は50%を確保しつつ、風力、
太陽光、バイオ・エネルギーなどの再生可能エネルギー源による州内
電力供給を現在の3%から2018年には13%に増大させるなど）、電力固定
価格買取制度（Feed-In-Tariff）の継続実施、クリーン・エネルギー
分野で5万人の雇用創出などを目指しています。

エネルギー計画のレポート（英語）は下記よりダウンロード可能です。
ダウンロードページ(英語)： http://www.mei.gov.on.ca/en/energy/　
レポート(英語)： http://www.mei.gov.on.ca/en/pdf/MEI_LTEP_en.pdf　

為替レートは1カナダドル＝85円で計算。


■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として
発展してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易
相手国となっています。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign
Direct Investment）のうち、日本からの投資額が約9％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上
の現地雇用の創出に貢献しています。自動車産業では、Toyota Motor
Manufacturing, Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック
地域で工場生産を行っています。デジタル・メディア産業では、
TECMO KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが州都トロントに制作・
開発拠点を置いています。

オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/

オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development
and Trade)サイト：
http://www.InvestinOntario.com

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing
Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・
投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省
(Ministry of Economic Development and Trade)によって、開設
されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ
企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深める
など、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、
日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/en/Pages/imc_japan.aspx

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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450　FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca　

プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省　日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp