小型無人航空機を開発したカナダ・オンタリオ州のベンチャー企業、 自然災害時の利用など、日本市場への参入を目指す

カナダ・オンタリオ州のベンチャー企業、エリヨン社（Aeryon Labs
Inc.、本社：ウォータールー）※1は、垂直離着陸型の小型無人航空
機（UAV）の「Aeryon Scout（エリヨン・スカウト。Scoutは“偵察機”
の意）」の設計・製造を行っています。同社の製品は、6/20〜26に
開催されたパリ国際航空ショーに出展されて、大好評を博しました。

Aeryon Scoutは、軍事利用、警察の捜査、自然災害時における被災状況
の把握といった分野での利用に適しています。実際、東日本大震災の
発生直後、同社は、国連、米国エネルギー省、米国国務省などの関係
機関に、Aeryon Scoutと人員の提供および捜査・救援活動の協力を
申し出ました。このたび、同社は日本市場への参入を図るため、
パートナー企業の開拓に乗り出しました。

同社は、9年前にオンタリオ州のウォータールー大学※2を卒業した
デイブ・クロウチ（Dave Kroetsch）氏と、友人のマイク・ピースグッド
（Mike Peasgood）氏、そしてステファン・リンドナー（Steffen
Lindner）氏によって2007年に創業されました。それまで、警察が上空
から何かを俯瞰する必要がある場合には、一機250万カナダドル
（約2億円）もするヘリコプターを1時間あたり数千カナダドルの操縦費
をかけて使用する必要がありました。一方、無人リモコン航空機を使う
選択肢もありましたが、操縦者の視界の外で飛行させるとジョイス
ティックの制御が安定せず、墜落しやすくなるという障害もありました。
また、世界の軍事市場にも、同様の選択肢しかありませんでした。
こうした状況から、同社は、操縦操作の簡便化技術に対する、ニッチな
需要があると考えたのです。小型無人航空機Aeryon Scoutは、こうして
誕生しました。

エリヨン社のチームは、一機あたりのコストを10万カナダドル
（約820万円）未満に抑え、クロウチ氏によると「予算の少ない法
執行機関などの」市場にも販売できるようにしました。

縦横の長さは76cmを超える程度で、厚さは20cm以下、重さはわずか
1kg程度。マイナス20度〜55度の気温下での稼働が可能で、雪、風や
雨といった天候下でも、3kmまでの範囲なら、GPS地図上で「ポイント・
アンド・クリック」して選択した地点にどこへでも飛行し撮影でき
ます。地上システムは、タッチパネル式のインターフェースで、ジョ
イスティックが不要の設計となっており、誰でも簡単に操作を習得
できます。

Aeryon Scoutは、風の状態を分析して針路を自動修正するので、操縦
者は針路の操作に煩わされることなく、情報収集に専念できます。
夜間でも強風でも飛行可能です。「パーチ・アンド・ステア（空中での
静止・監視）」機能により、屋根の上から情報を収集することができます。
カメラの画素サイズが大きいため、被写体のブレを最小限に抑えられます。
また、搭載された観測機器は、電源を入れた状態で赤外線画像、熱画像や
デジタル画像に切り替え可能です。Aeryon Scoutの稼働部品は、交換の
容易なローター（回転翼）４つのみです。無線交信が途絶えても、自力
で帰還でき、一人の操縦者が一度に複数機を操縦することもできます。

■販売・協力実績について
エリヨン社は、カナダ環境省、米国海軍、米国国土安全保障省、オンタ
リオ州警察などの公的機関への協力実績があります。同社は、英国や
ドイツなどの主要市場や、インド、インドネシア、タイ、南アフリカ
などの新興国でもAeryon Scoutのデモンストレーションを実施しました。
ブラジルをはじめとする南米諸国、サウジアラビア、比較的小さなアフ
リカ・中東諸国の政府からも、強い引き合いがあります。多くの国が
軍事発注しましたが、秘密保持契約を締結しているため、エリヨン社は
詳細を明らかにすることはできません。

さらに、民間市場においては、特に炭鉱や石油の埋蔵量の規模を探知
する企業からも、引き合いがあります。昨年のメキシコ湾原油流出事故
で注目されたＢＰ社は、将来の万一の流出事故に備えて、水面から油を
すくう集油船のガイドとして使用する目的で、Aeryon Scoutを二機購入
しました。そのほかの応用分野として、警察の業務で、犯罪現場に立ち
入らずにロボットを使って作業する場面での利用や、農業分野で、穀物
の成長や疾病の監視、さらにはマリファナの違法栽培の探索といった
場面での利用が考えられます。

日本市場での販売はこれからですが、同社は、今後、日本市場の開拓を
積極的に行っていく予定です。

写真上：Aeryon Scoutと地上システム。
写真中央：カナダ連邦政府の災害対応訓練において、Aeryon Scoutが
上空から撮影した画像。
写真下：飛行中のAeryon Scout。

※上記の画像に関するお問い合わせは、カナダ・オンタリオ州政府
経済開発貿易省 日本広報窓口株式会社トークスまでお願い致します。


※1　エリヨン社（Aeryon Labs Inc.）について
エリヨン社は、最高クラスの小型無人航空機（UAV）と関連システムの
設計・製造を行い、実環境で抱える問題に取り組むロボットを活用した
ソリューションを提供しています。同社は、ロボット工学、制御シス
テムやデジタル画像処理の専門技術を駆使して、エンドユーザーの使い
やすさを重視した最先端の製品を開発しています。
・ウェブサイト： http://www.aeryon.com/
・製品画像：　http://www.aeryon.com/gallery/products.html
・下記、エリヨン社のYouTubeチャンネルにて、「Aeryon Scout」の
映像をご覧いただけます。
http://www.youtube.com/aeryonlabs　

※2　ウォータールー大学について
オンタリオ州の州立ウォータールー大学（University of Waterloo）は、
ベンチャービジネスの起業支援の面で世界的に知られたインキュベーター
です。同大学の卒業生が起業した最も著名なベンチャー企業には、
スマートフォンの「BlackBerry」を開発・製造するカナダの通信機器
メーカー、リサーチ・イン・モーション（Research in Motion）社が
あります。ウェブサイト： http://uwaterloo.ca/

■オンタリオ州の航空産業について
オンタリオ州の航空産業には350社を超す企業が参入しており、年間
65億カナダドル（約5,330億円）の売上のうち、約80％以上を輸出が
占めています。特にニッチ市場では、コマーシャル、ビジネスその他、
特定用途の航空機、無人航空機、構造部品、人工衛星サブシステム、
フライト・シミュレーター、視覚/画像システム、電子システム、
着陸装置、航空電子工学（アビオニクス）機器などで実績があります。

■本件に関するご取材、画像に関するお問い合わせ
エリヨン社の社長兼CEO、デイブ・クロウチ(Dave Kroetsch)氏への
ご取材が可能です。取材方法はメールでのご質問となりますので、
その旨ご了承ください。取材に関するお問合せ、また上記の画像に
関するお問い合わせは、カナダ・オンタリオ州政府 経済開発貿易省
日本広報窓口　株式会社トークス (Tel: 03-3261-7715、E-mail:
ontario@pr-tocs.co.jp )までご連絡お願いいたします。

為替レートは1カナダドル＝82円で計算。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展
してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国と
なっています。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign
Direct Investment）のうち、日本からの投資額が約9％を占めます。


オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/

オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development
and Trade)サイト：
http://www.InvestinOntario.com

日本語サイト「インベスト・イン・オンタリオ」:
http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/
Pages/default.aspx

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing
Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・
投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省
(Ministry of Economic Development and Trade)によって、開設され
ました。日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/en/Pages
/imc_japan.aspx


オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450　FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca　

プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省　日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174