『公益法人移行成功のシナリオ〜１０００の認定認可事例と課題解決例』出版記 念セミナー開催と要約版小冊子の配布（無料）

報道機関各位
プレスリリース

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『公益法人移行成功のシナリオ〜１０００の認定認可事例と課題解決例』出版記念セミナーの開催と要約版小冊子の配布（無料）
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　【過半数の公益法人が自動的に解散になるペースで、制度改革が進行中】

　内閣府の公表資料によると平成２３年１月から６月の移行ペースは全国で月に２９０件である。このペースが継続すると全国の２４，５００法人のうち、２５ 年１１月末日では約１０，９００法人（４４％）が移行し、約１３，６００法人 （５６％）の移行が未了となる見込みである。

　２５年１１月末日までの申請で移行しなければ、自動的に解散となり保有している財産は国や地方公共団体等に没収されることになるので、約半数の法人が自動的に解散となり保有している財産が国や地方公共団体等に没収されるおそれがある。

　どちらの法人に移行するか方針が決定していない法人は、まず、公益法人、一般法人に移行できるか否かのハードルの高さを、委員会の個別面談や専門家への相談で把握することから始める必要がある。

　新公益支援コンサルタンツ株式会社（代表：公認会計士　長谷川佐喜男、本社：京都市中京区）は、鳥飼総合法律事務所と合同で「最近の認定認可事例と課題解決例〜これからの２年余りでしなければならないこと」「認定認可申請にも必要なガバナンスとこれからの役員責任」「新公益法人制度の最新情報、今後の対策」のセミナーを７月２９日にメルパルク京都で無料にて開催し、早期申請のための情報提供を行う予定。

　また、希望者には、中央経済社から７月下旬に刊行される『公益法人移行成功のシナリオ〜１０００の認定認可事例と課題解決例』の要約版小冊子を無料で配布する予定。


本記事の詳細、及びセミナーの詳細については、以下のアドレスからご参照ください。

http://www.sogokeiei.co.jp/


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新公益支援コンサルタンツ株式会社

代表：公認会計士 長谷川佐喜男
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