GMOクリック証券 「第3回 FXに関する実態調査」を実施 レバレッジ規制及び、FX税制改正に関する意識調査

 GMOクリック証券株式会社(本社:東京都渋谷区)は、FX(外国為替証拠金取引)における、投資家の動向を把握し、FXの認知拡大を図ることを目的とし、全国のFX取引者を対象にアンケート調査を実施いたしました。本調査は2009年、2010年に実施した「FXに関する実態調査」の第3回となります。

 GMOクリック証券株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:高島 秀行)は、FX(外国為替証拠金取引)における、投資家の動向を把握し、FXの認知拡大を図ることを目的とし、全国のFX取引者を対象にアンケート調査を実施いたしました。本調査は2009年、2010年に実施した「FXに関する実態調査」の第3回となります。


〜 主な調査結果 〜

■レバレッジ50倍規制後、FXに対するイメージで「ハイリスクハイリターン」が大きく減少
昨年の規制前に実施した調査と比較して、「ハイリスク・ハイリターン」は約12ポイントダウン、「元本割れしそう」が約5ポイントダウンとなっており、2010年8月のレバレッジ50倍規制後、FXのイメージに少しずつ変化がでてきていることが分かりました。

■レバレッジ50倍規制後の取引時の平均レバレッジは17.9倍
現在の取引時の平均レバレッジは17.9倍で、昨年の規制前に実施した調査(39.3倍)から大きくダウンとなっており、レバレッジ規制が大きく影響していることが分かりました。

■レバレッジ25倍規制後も9割弱がFX取引を継続
規制後も取引を続ける意向の人が9割弱を占め、今回のレバレッジ規制後もこれまでと変わらず取引をする人が多いと思われる。規制後の取引スタイルは「特に変わらない」人が5割弱を占めた。

■2012年のFX税制改正の認知度は6割弱。改正後、「取引所FX」から「店頭FX」への移行を検討している方が15%
2012年1月1日から実施されるFX税制改正の認知度は6割弱とレバレッジ規制に比べ低い数値となった。また、FX税制改正により、「店頭FX」の税制が「取引所FX」の税制に一本化されるのを受け、現在「取引所FX」で取引している方のうち15%が「店頭FX」への移行を検討していることが分かった。

※2012年1月1日よりFXの税率は、店頭FXにおいても取引所FX(「くりっく365」「大証FX」)と同じ一律20%となります。合わせて、取引所FXにしか認められていなかった「損益通算」や「損失額の3年間の繰越控除」などが店頭取引にも適用されます。


※本調査は、インターネットリサーチ会社のモニター会員に調査を行い、男女、年代別に振り分け調査を実施したものです。回答者がGMOクリック証券の顧客とは限りません。

本件調査結果に関する詳細は、下記よりご確認いただけます。
https://www.click-sec.com/corp/news/press/20110721-01/


報道関係の方からのお問い合わせ
GMOクリック証券株式会社
経営企画部
TEL:03-6221-0203  FAX:03-3770-3005
public@click-sec.com

企業情報

企業名 GMOクリック証券株式会社
代表者名 高島秀行
業種 金融・保険

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