『標準化/特許/知的財産報告書2011』 レポート販売開始 〜日本企業の国際化と収益を拡大させるための重要な戦略ツール 「標準化」「特許」「知的財産」について実態を調査し整理した一冊!〜
マーケティング・リサーチ&コンサルティングサービスを提供するPLANiDEA LLC. (プラニディア合同会社) は、株式会社 インプレスR&Dによる調査レポート 『標準化/特許/知的財産報告書2011』 の販売を開始しました。
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『標準化/特許/知的財産報告書2011』 レポート販売開始
〜 日本企業の国際化と収益を拡大させるための重要な戦略ツール 「標準化」「特許」「知的財産」について実態を調査し整理した一冊! 〜
≫ 『標準化/特許/知的財産報告書2011』 資料詳細・販売ページ
http://planidea.jp/cc/psrl20110722
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マーケティング・リサーチ&コンサルティングサービスを提供するPLANiDEA LLC. (プラニディア合同会社) は、株式会社 インプレスR&Dによる調査レポート 『標準化/特許/知的財産報告書2011』 の販売を開始しました。
≫ 『標準化/特許/知的財産報告書2011』
http://planidea.jp/cc/psrl20110722
【資料概要】
標準化、特許および知的財産の企業や大学における戦略的な活用について最新の実態を解説!
国際的に、標準化/特許/知的財産が、国や企業、大学などの今後の展開に大きな影響を与えるキーワードとして注目を集めています。そのようななか、特許を収益につなげる知的財産戦略が浮上しています。
標準化は今や企業にとって特許や知的財産と同様に重要な戦略ツールであり、すべての企業が取り組む必要がある課題です。標準化によって市場が海外にも広がり、企業の収益規模が大きく拡大する可能性があります。ただし、標準化だけでは不十分であり、もしその分野に特許が多く含まれる場合には、特許も十分に取得している必要があります。そうでないと、特許の排他効果によって市場から退場させられることになるからです。しかし現状では、日本企業は十分に標準化をツールとして活用できていないのが実情です。
そこで本書 『標準化/特許/知的財産報告書2011』 では、標準化と特許の歴史から振り返り、それが時代とともにどのように変遷してきたかを見ることによって、私たちが置かれた現状に対する理解を進めたうえで、「IT」 「エレクトロニクス」 「通信」 「エネルギー環境」 等の産業技術分野において標準化が今後、企業にとってどのような意義をもつのかを考えます。
また、標準化の場にはどのようなものがあるのか、諸外国は標準化にどのようにとり組んでいるのか、さらに特許をはじめとする知的財産と標準化の関係は何か、政府と大学の役割は何かなどを考えたうえで、日本企業が今後どのように標準化にとり組むべきかについて考えます。
日本は、2011年3月に千年に一度という大震災に見舞われ、これからの復興という想定外の課題を負ってしまいました。このような時こそ、日本の産官学の全体がシナジーを発揮できるように大きく変化することによって、産業を発展させることが必要です。標準化、特許および知的財産の戦略的な活用により、日本のグローバル化を達成することが復興に向けた最短の道であることを認識し、本書がその一助となる一冊として活用していただきたいと考えています。
【『標準化/特許/知的財産報告書2011』 ポイント】
■ IT/エレクトロニクス/通信/エネルギー環境等の産業技術標準化を解説!
■ 世界主要国・地域の標準化戦略/知的財産戦略の動向・事例を収録!
■ 国際的な標準化組織の動向や過去の特許に関する訴訟事例も!
■ 特許をはじめとする知的財産と標準化活動の関係を解説!
■ 企業における特許利用とパテントプールの役割・事例についても掲載!
■ 日本が今後取り組むべき課題、政府・研究機関の役割も解説!
【『標準化/特許/知的財産報告書2011』 目次】
※ 目次の詳細は本サイトにて公開中。
第1章 標準化とは、特許とは、知的財産権とは =3者の相関関係を整理する=
1.1 標準化とは
1.2 標準化の歴史
1.3 産業分野における標準化の事例
1.4 標準化の必要性とその意義
1.5 国際的な標準化組織 : ITU/ISO/IEC
1.6 地域あるいは国内の標準化組織
1.7 特許とは、知的財産権とは
第2章 標準化活動の重要性と国/企業の取り組み
2.1 標準化活動の重要性
2.2 日本の標準化への取り組み
2.3 企業の標準化への取り組み (業界別主要企業の取り組み)
2.4 その他の業界の標準化への取り組み
2.5 その他業界
第3章 標準化活動と特許の関係 (特許出願の仕組みと出願件数)
3.1 標準化活動の効果と特許の効果
3.2 標準に含まれる特許の取り扱いルール (IPRポリシー)
3.3 IPRポリシー (1) : 国際標準化団体 (ITU-T、ITU-R、ISO/IEC)
3.4 IPRポリシー (2) : 地域標準化組織 (ETSI、ANSI、TIA、ATIS)
3.5 IPRポリシー (3) : 民間フォーラム (IETF、IEEE、3GPP、3GPP2等) におけ特許の取り扱いルール
3.6 IPRポリシー (4) : 日本工業規格
3.7 標準に含まれる特許が宣言された件数
3.8 過去の特許に関する訴訟事例
第4章 世界各国の標準化・特許戦略 =米国から欧州、日本、中国、韓国まで=
4.1 米国の標準化・特許戦略
4.1.1 ヤングレポートとパルミサーノレポート
4.1.2 TC/DOJ共同レポート
4.1.3 ANSIの標準化と特許戦略
4.2 欧州の標準化・特許戦略
4.2.1 フレームワークプログラム (FP) による研究開発・標準化戦略
4.2.2 欧州連合 (EU) の標準化戦略
4.3 日本の標準化・特許戦略
4.3.1 知的財産推進計画 (2003年〜2010年) における戦略の推移
4.3.2 各省庁の取り組み (総務省、経済産業省)
4.4 中国の標準化・特許戦略
4.4.1 SAC (中国国家標準化管理委員会) の戦略
4.4.2 標準化の階層
4.5 韓国の標準化・特許戦略
4.5.1 KATSが推進する国家戦略
4.5.2 ETRI (韓国電子通信研究院) の戦略
第5章 企業における特許の利用とパテントプールの役割
5.1 パテントプール (特許プール) によるライセンスの仕組み
5.2 具体例 : 「光ディスク」 に見るパテントプールの役割
5.3 パテントプール会社の事例
5.3.1 MPEG-LA
5.3.2 VIA-LICENSING
5.3.3 SIPROLabTelecom
5.3.4 3GLICENSING
5.3.5 SISVEL
5.3.6 ULDAGE
5.3.7 AVS
第6章 今後の日本の取り組むべき課題
6.1 企業に求められること
6.2 政府に求められること
6.3 研究機関・大学に求められること
6.4 まとめ
索引
【商品概要】
商品名 : 標準化/特許/知的財産報告書2011
発 刊 : 2011年6月
発 行 : 株式会社 インプレスR&D
著 者 : 平松 幸男 (大阪工業大学大学院 教授)、小町 祐史 (大阪工業大学 教授)
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : A4判 138ページ
価 格 :
報告書 [PDF版]
89,250円 (本体価格 85,000円+消費税 4,250円)
報告書セット [PDF版+製本版]
99,750円 (本体価格 95,000円+消費税 4,750円)
販売ページURL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110722
■ 関連サイトURL
PLANiDEA [SurveyReport]
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
TEL: 070-5556-7280
E-Mail: info@planidea.jp
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【資料概要】
標準化、特許および知的財産の企業や大学における戦略的な活用について最新の実態を解説!
国際的に、標準化/特許/知的財産が、国や企業、大学などの今後の展開に大きな影響を与えるキーワードとして注目を集めています。そのようななか、特許を収益につなげる知的財産戦略が浮上しています。
標準化は今や企業にとって特許や知的財産と同様に重要な戦略ツールであり、すべての企業が取り組む必要がある課題です。標準化によって市場が海外にも広がり、企業の収益規模が大きく拡大する可能性があります。ただし、標準化だけでは不十分であり、もしその分野に特許が多く含まれる場合には、特許も十分に取得している必要があります。そうでないと、特許の排他効果によって市場から退場させられることになるからです。しかし現状では、日本企業は十分に標準化をツールとして活用できていないのが実情です。
そこで本書 『標準化/特許/知的財産報告書2011』 では、標準化と特許の歴史から振り返り、それが時代とともにどのように変遷してきたかを見ることによって、私たちが置かれた現状に対する理解を進めたうえで、「IT」 「エレクトロニクス」 「通信」 「エネルギー環境」 等の産業技術分野において標準化が今後、企業にとってどのような意義をもつのかを考えます。
また、標準化の場にはどのようなものがあるのか、諸外国は標準化にどのようにとり組んでいるのか、さらに特許をはじめとする知的財産と標準化の関係は何か、政府と大学の役割は何かなどを考えたうえで、日本企業が今後どのように標準化にとり組むべきかについて考えます。
日本は、2011年3月に千年に一度という大震災に見舞われ、これからの復興という想定外の課題を負ってしまいました。このような時こそ、日本の産官学の全体がシナジーを発揮できるように大きく変化することによって、産業を発展させることが必要です。標準化、特許および知的財産の戦略的な活用により、日本のグローバル化を達成することが復興に向けた最短の道であることを認識し、本書がその一助となる一冊として活用していただきたいと考えています。
【『標準化/特許/知的財産報告書2011』 ポイント】
■ IT/エレクトロニクス/通信/エネルギー環境等の産業技術標準化を解説!
■ 世界主要国・地域の標準化戦略/知的財産戦略の動向・事例を収録!
■ 国際的な標準化組織の動向や過去の特許に関する訴訟事例も!
■ 特許をはじめとする知的財産と標準化活動の関係を解説!
■ 企業における特許利用とパテントプールの役割・事例についても掲載!
■ 日本が今後取り組むべき課題、政府・研究機関の役割も解説!
【『標準化/特許/知的財産報告書2011』 目次】
※ 目次の詳細は本サイトにて公開中。
第1章 標準化とは、特許とは、知的財産権とは =3者の相関関係を整理する=
1.1 標準化とは
1.2 標準化の歴史
1.3 産業分野における標準化の事例
1.4 標準化の必要性とその意義
1.5 国際的な標準化組織 : ITU/ISO/IEC
1.6 地域あるいは国内の標準化組織
1.7 特許とは、知的財産権とは
第2章 標準化活動の重要性と国/企業の取り組み
2.1 標準化活動の重要性
2.2 日本の標準化への取り組み
2.3 企業の標準化への取り組み (業界別主要企業の取り組み)
2.4 その他の業界の標準化への取り組み
2.5 その他業界
第3章 標準化活動と特許の関係 (特許出願の仕組みと出願件数)
3.1 標準化活動の効果と特許の効果
3.2 標準に含まれる特許の取り扱いルール (IPRポリシー)
3.3 IPRポリシー (1) : 国際標準化団体 (ITU-T、ITU-R、ISO/IEC)
3.4 IPRポリシー (2) : 地域標準化組織 (ETSI、ANSI、TIA、ATIS)
3.5 IPRポリシー (3) : 民間フォーラム (IETF、IEEE、3GPP、3GPP2等) におけ特許の取り扱いルール
3.6 IPRポリシー (4) : 日本工業規格
3.7 標準に含まれる特許が宣言された件数
3.8 過去の特許に関する訴訟事例
第4章 世界各国の標準化・特許戦略 =米国から欧州、日本、中国、韓国まで=
4.1 米国の標準化・特許戦略
4.1.1 ヤングレポートとパルミサーノレポート
4.1.2 TC/DOJ共同レポート
4.1.3 ANSIの標準化と特許戦略
4.2 欧州の標準化・特許戦略
4.2.1 フレームワークプログラム (FP) による研究開発・標準化戦略
4.2.2 欧州連合 (EU) の標準化戦略
4.3 日本の標準化・特許戦略
4.3.1 知的財産推進計画 (2003年〜2010年) における戦略の推移
4.3.2 各省庁の取り組み (総務省、経済産業省)
4.4 中国の標準化・特許戦略
4.4.1 SAC (中国国家標準化管理委員会) の戦略
4.4.2 標準化の階層
4.5 韓国の標準化・特許戦略
4.5.1 KATSが推進する国家戦略
4.5.2 ETRI (韓国電子通信研究院) の戦略
第5章 企業における特許の利用とパテントプールの役割
5.1 パテントプール (特許プール) によるライセンスの仕組み
5.2 具体例 : 「光ディスク」 に見るパテントプールの役割
5.3 パテントプール会社の事例
5.3.1 MPEG-LA
5.3.2 VIA-LICENSING
5.3.3 SIPROLabTelecom
5.3.4 3GLICENSING
5.3.5 SISVEL
5.3.6 ULDAGE
5.3.7 AVS
第6章 今後の日本の取り組むべき課題
6.1 企業に求められること
6.2 政府に求められること
6.3 研究機関・大学に求められること
6.4 まとめ
索引
【商品概要】
商品名 : 標準化/特許/知的財産報告書2011
発 刊 : 2011年6月
発 行 : 株式会社 インプレスR&D
著 者 : 平松 幸男 (大阪工業大学大学院 教授)、小町 祐史 (大阪工業大学 教授)
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : A4判 138ページ
価 格 :
報告書 [PDF版]
89,250円 (本体価格 85,000円+消費税 4,250円)
報告書セット [PDF版+製本版]
99,750円 (本体価格 95,000円+消費税 4,750円)
販売ページURL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110722
■ 関連サイトURL
PLANiDEA [SurveyReport]
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
TEL: 070-5556-7280
E-Mail: info@planidea.jp
企業情報
企業名 | PLANiDEA LLC |
---|---|
代表者名 | 早川延寿 |
業種 | ビジネス・人事サービス |
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