本邦初の「企業リスク白書」

　２００１年９月１１日に発生した米同時多発テロから、本日２００６年９月１１日で丸５年が経過した。この大事件は企業のリスクに関する考え方にも大きな影響を与えた。これを機に、

・安全マニュアルの整備
・情報バックアップシステム対策
・事業再開・継続体制の事前準備


等々の企業リスク対策が前進した。また、同時に地震他の自然災害に対する備えも格段に向上した。

折りしも２００６年９月４日はライブドア堀江元社長の公判が、９月６日には耐震偽装の姉歯元１級建築士の公判が開始された。さらに、最近時、ガス給湯器やシュレッダー事故が相次ぎ、企業リスクに関する問題が噴出している。

以上は全て、企業リスクに関わる事象であり、これらの対応を一歩でも間違うと企業存亡の危機に陥りかねない重要な経営課題となっている。

日本ビジネス開発(大阪市住之江区、代表藤田英夫、06-6685-7992)の「企業リスク白書」は、このような企業リスク事象を全て含めた本邦初の企業リスク白書である。２００６年版は副題を【企業リスク軽視の代償と教訓】とし、企業活動に関するリスクが多様化、肥大化する中で、これからの企業リスクへの備えをいかに図るかを検討するための参考資料として編集したものである。

<本白書の特長>
●雪印乳業から耐震強度偽装およびライブドアショックまでの、
あらゆる企業リスクを整理した本邦初の企業リスク白書

●今後の企業リスクへの対応策の方向付けを示唆した本邦初の
具体的事例に基づく実証的実務書

<本書の内容ポイント>
1.豊富な事例
・１２０を超える企業リスク事例を収録
2.企業リスク年表
・２０００年〜２００６年冬の期間における企業リスクを時系列で整理
3.独自の１１切り口で企業リスクを分類
・欠陥品リスク
・事故・環境リスク
・商取引リスク
・情報・ＩＴリスク
・知的財産権リスク
・不正リスク
・雇用リスク
・株主代表訴訟リスク
・買収リスク
・国際リスク
・倒産リスク
4.企業リスク軽視の企業類型を提示
・類型別の類例で、企業リスク軽視の代償と教訓を整理


２００６年３月３１日発行
　・Ａ４判　２０４ページ
　・価　格　３万９９００円(税込み)


(発行所)
　日本ビジネス開発株式会社
〒５５９-００１１　大阪市住之江区北加賀屋５-２-１０
ＴＥＬ ０６-６６８５-７９９２　
ＦＡＸ ０６-６６８５-６９３６
URL http://www.jbd-corp.co.jp/
E-Mail jbdhideo@silver.ocn.ne.jp

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