連合『東日本大震災・被災３県（岩手県、宮城県、福島県）の意識調査』を発表

　2011年3月11日に起きた東日本大震災より、半年が過ぎました。今、被災地ではどのような問題に直面し、どのような支援が求められているのでしょうか。連合（日本労働組合総連合会）（http://www.jtuc-rengo.or.jp）（所在地：東京都千代田区、会長：古賀　伸明）では、復興において大きく関わってくる「雇用問題」を中心に、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における意識調査を実施しました。
　本調査は、インターネットリサーチにより、2011年10月12日〜10月17日の6日間において実施し、3000名［調査対象者：東日本大震災前に、有職者（パート・アルバイト含む）で岩手県・宮城県・福島県に居住していた20歳〜69歳の男女］の有効サンプルを集計しました。

◆現在の勤務先は「震災前と同じ勤務先」　84.8%
◆震災前と同じ勤務先に勤めていない　15.3%　震災前が「パート・アルバイト」では25.1%

　東日本大震災前に、有職者（パート・アルバイト含む）で岩手県・宮城県・福島県に居住していた20歳〜69歳の男女（男性1,680名、女性1,320名 / 岩手県630名、宮城県1,467名、福島県903名、計3,000名）に、現在の勤務先・職業について聞いたところ、「震災前と同じ勤務先」84.8%、「震災前と違う勤務先」10.0%、「専業主婦・主夫」1.4%、「学生」0.1%、「無職」3.8%となり、「震災前と違う勤務先」、「専業主婦・主夫」、「学生」、「無職」を合わせた震災前と同じ勤務先に勤めていない割合は15.3%となりました。震災前の職業別に、同じ勤務先に勤めていない割合をみると、「会社員（派遣社員）」（33.3%）、「パート・アルバイト」（25.1%）、「会社員（契約社員）」（21.7%）となり、「会社員（正社員）」（9.8%）と比べて高い傾向がみられました。

◆震災前と比較して、「残業や休日出勤」が増えた　25.7%　「給与」は減った　22.5%
　「残業時間や休日出勤」が増えたのは、「建設・土木業」、「官公庁・自治体・公共団体」
　「給与」が減ったのは、「飲食店・宿泊業」、「サービス業」
◆勤務先への信頼や感謝の気持ちが「強まった」2割半
　一方で、経営や事業の存続について不安が「強まった」も3割

　震災前と同じ勤務先で働いている2,543名に、震災前と比較して、現在の勤務先や勤務先での仕事状況の変化があったかを聞き、『増えた/強まった』（「震災前よりも、非常に増えた/強まった」と「震災前よりも、やや増えた/強まった」の合計）と『減った/弱まった』（「震災前よりも、非常に減った/弱まった」と「震災前よりも、やや減った/弱まった」の合計）の値をみました。

　まず、仕事量に関する項目では、【勤務先全体における仕事の量】で『減った』23.0%、『増えた』33.6%、【あなた自身の仕事の量】で『減った』15.9%、『増えた』38.7%となり、4割弱が震災後、自分自身の仕事量が増えたと回答しました。

　待遇に関する項目では、【残業時間や休日出勤】で『減った』13.9%、『増えた』25.7%となり、勤務時間に関しては4人に1人が増えたと回答しました。また、【給与】で『減った』22.5%、『増えた』8.8%となり、震災前と同じ勤務先で働いていて給与が減った人は2割強となりました。
　業種別で特徴がみられたのは、【残業時間や休日出勤】では『増えた』が、「建設･土木業」（41.3%）、「官公庁･自治体･公共団体」（48.3%）で高く、一方、『減った』のは「製造業・メーカー」（25.6%）、「飲食店・宿泊業」（19.0%）となりました。【給与】では『減った』が「飲食店・宿泊業」（29.0%）、「サービス業」（27.7%）となっています。

　また、震災関連の項目では、【節電意識】が『強まった』は78.3%、【防災意識】が『強まった』は77.0%となり、節電・防災の意識とも強まったとの回答が高くなりました。また、【準備された防災関連グッズ】では49.8%が『増えた』と回答し、震災後に“備え”を増やしたとの回答も半数近くみえました。【取得されるボランティア休暇】では『増えた』が4.8%となっています。

　【勤務先に対する信頼や感謝の気持ち】では24.7%が『強まった』とする一方で、【勤務先の経営や事業の存続について不安】では『強まった』が30.3%と回答しており、震災を契機に、生活において勤務先がもつ意義の大きさと、その存続が不安視されている深刻な状況が窺える結果となりました。

◆勤務先が震災前から変わった有職者　現在の勤務先は「つなぎ」的なもの　6割弱

　現在、震災前と違う勤務先に勤めている300名に、現在の勤務先は将来に向けての「つなぎ」的なものか、それとも生涯働くつもりの勤務先かを聞いたところ、「『つなぎ』的な勤務先である」29.3%、「どちらかというと『つなぎ』的な勤務先である」30.0%となり、二つを合わせた59.3%が現在の勤務先は『つなぎ』的なものと捉えていることがわかりました。男女別にみると、女性で『つなぎ』と考えている割合が高く64.9%となっていますが、男性においても53.9%と、半数を超えています。

◆職を失った理由　「震災の影響による解雇」　4割
◆再就職をしたいと思っている　8割強　　希望は「地元」で8割半ば

　現在、職に就いていない157名に、直近で就いていた職を失った理由について聞いたところ、「震災の影響による勤務先の業績不振や営業停止などによる解雇」が最も多く32.5%、次いで「震災の影響ではない辞職（自己都合退職や合意退職）」27.4%、「震災の影響による辞職（自己都合退職や合意退職）」18.5%となりました。
　震災の影響による勤務先の「業績不振や営業停止などによる解雇」（32.5%）と「倒産による解雇」（7.6%）を合わせた『震災の影響による解雇』は40.1%、また、「震災の影響による解雇」と「震災の影響による辞職（自己都合退職や合意退職）」（18.5%）を合わせた『震災の影響による解雇や辞職』は58.6%となっており、職を失った理由として6割弱が震災の影響となっており、大きな影響を受けている実態が見えました。

　同回答者に対し、失業手当（雇用保険の基本手当）を受給しているかを聞いたところ、24.2%が「現在、失業手当を給付されている」と回答し、約4人に1人が失業手当を受けていることがわかりました。しかし、「失業手当を給付されていたが､期間が終わった」という人も16.6%、また、「申請していないので失業手当は給付されていない」人も48.4%と、半数近くに上っています。

　同回答者に対し、就職活動を行っているかとの質問をしたところ、55.4%が「現在、再就職したいと思っていて、就職活動を行っている」と回答しました。「現在、再就職したいと思っているが、就職活動は行っていない」は26.8%となり、二つを合わせた「再就職したいと思っている」割合は82.2%となりました。

　再就職をしたいと思っている129名に対し、地元（震災前に居住していた地域から通勤できるエリア）での再就職を希望しているかを聞いたところ、「希望する」は86.8%、「希望しない」13.2%となり、地元での再就職を望む声が多く挙げられました。


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