東京都主催の在宅就業フェアにライフネスも出展します
東京都では、ひとり親家庭の就業と生活を両立させる働き方の確保のため在宅ワーカーの育成や事業のマッチングなどの支援を行っています。在宅就業に特化した就職フェアを都として初めて開催します。ライフネスもテレワークコンサルティング、テレワーク普及支援、テレワーク就業支援として出展致します。
東京都では、ひとり親家庭の就業と生活を両立させる働き方の確保のため、平成22年6月から在宅ワーカーの育成や事業のマッチングなどの支援を行っています。このたび、在宅就業の受発注の機会の拡大に向けて、在宅就業に特化した就職フェアを都として初めて開催します。
弊社ライフネス（東京都渋谷区：代表 城戸康行）もテレワークコンサルティング、テレワーク普及支援、テレワーク就業支援として出展致します。被災地テレワーク就業支援協議会「テレワーク1000プロジェクト」で培ったノウハウや獲得した業務をご案内致します。当日は、弊社以外にも約20社の企業によるブース出展のほか、在宅ワーカーによるプレゼン、在宅就業に関連したミニセミナー、パネル展示等も行われます。
在宅就業を実施・実施を検討している企業の方、在宅ワーカーの方、在宅就業に興味をお持ちの方など、振るってご参加ください。
【開催日時】
平成24年2月16日（木曜日） 午前11時から午後4時30分まで
【会場】
中野サンプラザ7階 研修室10、11 （入場無料）
中野区中野四丁目１番１号（中野駅徒歩１分）
■下記URLよりご参照ください。
・東京都 報道発表資料 「都として初めての在宅就業フェアを開催します」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2012/01/21m1o100.htm
・東京都在宅就業フェアHP
http://www.haat.or.jp/lp/
《テレワーク1000プロジェクトに関して》（http://www.telework-1000.jp/）
テレワークを活用した被災地域での就業支援の実施に向けた検討を行う為に、「被災地テレワーク就業支援協議会」を立ち上げました。テレワーク推進省庁である総務省、経済産業省、国土交通省や日本テレワーク協会などと協力し、「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ 1000 プロジェクト」を開始いたします。第一弾として、自治体・石巻市（宮城県）と連携して、テレワークを活用した就業支援を行い、プロジェクトをスタートいたしました。
「仕事はしたいが、地元は離れられない」そんな被災者の方々の声に応えたい。テレワークの仕組みで日本の危機を救いたい。テレワークで新たな就業機会を創出したい。共通の志を持った国、自治体、支援団体、民間企業が一致団結して取り組み、年間で1,000 名の就業機会の創出を目指すプロジェクトです。
【活動内容】
（１）テレワークを活用した被災地域での就業支援の検討、協議、情報共有
（２）テレワークを活用した被災地域での就業支援の普及に関わる活動（ＰＲ）
当プロジェクトや成功事例を広く伝える事で、1 名でも1 件でも多くの就業機会を確保いたします。
プロジェクト専用サイトの開設、セミナー開催、テレワーク推進フォーラムとの連携などを行いす。
（３）仕事・業務の開拓
被災地域で就労可能な仕事、業務の提供企業を営業開拓いたします。業務提供企業もプロジェ
クト協力参加企業となります。
（４）テレワーク環境の構築
遠隔での就労を実現する為のインフラを、業務に合わせてセキュアに構築、Ｗｅｂカメラなどを
利用して業務中のコミュニケーションも円滑に図ります。
（５）就労者の管理、アフターフォロー
遠隔での就労を安心して行う為に、就労者の管理、アフターフォローを行います。将来的には
研修、教育訓練なども実施し、より多くの方が就業機会を得られる体制を目指します。
（６）テレワーク導入の普及拡大
当プロジェクトで多くのテレワーク実績を生み出すことで、一般企業の在宅勤務の促進や、
テレワークの普及促進、テレワーク業界の確立を目指し、ワークスタイルの変革を導きます。
《株式会社ライフネスについて》 （http://www.lifeness.co.jp/)
株式会社ライフネスは『福祉・高齢者社会における地域復興を担う 人と人、人と生活、人と社会を結ぶワークライフバランス、コミュニティサービス産業を創る』を企業理念に、テレワーク（在宅勤務）の普及により新たな雇用機会の創出、雇用維持の促進に繋がり、就労人口問題、育児・介護問題、主婦層・高齢者の社会復帰などの問題解決の糸口になると考えております。事業内容はテレワーク導入コンサルティング事業、システム販売、テレワークを活用したコールセンター、BPO事業などのテレワークトータルサービス。テレワーク専門特化企業としては国内でも事例少なく、民間企業のみならず自治体などにも積極的にノウハウ、サービス提供を致しております。
■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社ライフネス 担当：奥村
TEL： 03-5304-5051 FAX： 03-5304-5052 Mail: info@lifeness.co.jp
弊社ライフネス（東京都渋谷区：代表 城戸康行）もテレワークコンサルティング、テレワーク普及支援、テレワーク就業支援として出展致します。被災地テレワーク就業支援協議会「テレワーク1000プロジェクト」で培ったノウハウや獲得した業務をご案内致します。当日は、弊社以外にも約20社の企業によるブース出展のほか、在宅ワーカーによるプレゼン、在宅就業に関連したミニセミナー、パネル展示等も行われます。
在宅就業を実施・実施を検討している企業の方、在宅ワーカーの方、在宅就業に興味をお持ちの方など、振るってご参加ください。
【開催日時】
平成24年2月16日（木曜日） 午前11時から午後4時30分まで
【会場】
中野サンプラザ7階 研修室10、11 （入場無料）
中野区中野四丁目１番１号（中野駅徒歩１分）
■下記URLよりご参照ください。
・東京都 報道発表資料 「都として初めての在宅就業フェアを開催します」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2012/01/21m1o100.htm
・東京都在宅就業フェアHP
http://www.haat.or.jp/lp/
《テレワーク1000プロジェクトに関して》（http://www.telework-1000.jp/）
テレワークを活用した被災地域での就業支援の実施に向けた検討を行う為に、「被災地テレワーク就業支援協議会」を立ち上げました。テレワーク推進省庁である総務省、経済産業省、国土交通省や日本テレワーク協会などと協力し、「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ 1000 プロジェクト」を開始いたします。第一弾として、自治体・石巻市（宮城県）と連携して、テレワークを活用した就業支援を行い、プロジェクトをスタートいたしました。
「仕事はしたいが、地元は離れられない」そんな被災者の方々の声に応えたい。テレワークの仕組みで日本の危機を救いたい。テレワークで新たな就業機会を創出したい。共通の志を持った国、自治体、支援団体、民間企業が一致団結して取り組み、年間で1,000 名の就業機会の創出を目指すプロジェクトです。
【活動内容】
（１）テレワークを活用した被災地域での就業支援の検討、協議、情報共有
（２）テレワークを活用した被災地域での就業支援の普及に関わる活動（ＰＲ）
当プロジェクトや成功事例を広く伝える事で、1 名でも1 件でも多くの就業機会を確保いたします。
プロジェクト専用サイトの開設、セミナー開催、テレワーク推進フォーラムとの連携などを行いす。
（３）仕事・業務の開拓
被災地域で就労可能な仕事、業務の提供企業を営業開拓いたします。業務提供企業もプロジェ
クト協力参加企業となります。
（４）テレワーク環境の構築
遠隔での就労を実現する為のインフラを、業務に合わせてセキュアに構築、Ｗｅｂカメラなどを
利用して業務中のコミュニケーションも円滑に図ります。
（５）就労者の管理、アフターフォロー
遠隔での就労を安心して行う為に、就労者の管理、アフターフォローを行います。将来的には
研修、教育訓練なども実施し、より多くの方が就業機会を得られる体制を目指します。
（６）テレワーク導入の普及拡大
当プロジェクトで多くのテレワーク実績を生み出すことで、一般企業の在宅勤務の促進や、
テレワークの普及促進、テレワーク業界の確立を目指し、ワークスタイルの変革を導きます。
《株式会社ライフネスについて》 （http://www.lifeness.co.jp/)
株式会社ライフネスは『福祉・高齢者社会における地域復興を担う 人と人、人と生活、人と社会を結ぶワークライフバランス、コミュニティサービス産業を創る』を企業理念に、テレワーク（在宅勤務）の普及により新たな雇用機会の創出、雇用維持の促進に繋がり、就労人口問題、育児・介護問題、主婦層・高齢者の社会復帰などの問題解決の糸口になると考えております。事業内容はテレワーク導入コンサルティング事業、システム販売、テレワークを活用したコールセンター、BPO事業などのテレワークトータルサービス。テレワーク専門特化企業としては国内でも事例少なく、民間企業のみならず自治体などにも積極的にノウハウ、サービス提供を致しております。
■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社ライフネス 担当：奥村
TEL： 03-5304-5051 FAX： 03-5304-5052 Mail: info@lifeness.co.jp
企業情報
| 企業名 | 株式会社ライフネス |
|---|---|
| 代表者名 | 城戸康行 |
| 業種 | ビジネス・人事サービス |
