リージャス調査から見える、企業の国際化の重要性

【2012年1月26日】世界最大手のワークプレイス・ソリューションプロバイダーのリージャス[本社：ルクセンブルク、最高経営責任者：マーク・ディクソン]は、世界12,000社を対象にした自社調査『リージャス・グローバル・サーベイ[Regus Global Survey、以下RGS]』を実施、企業の経営姿勢に関する最新の調査結果を発表しました。調査によると中国を除き、全般的には国際舞台で活躍している企業の方が、自国市場を主軸に事業展開している企業より業績は好調との結果が得られました。

RGSは、同社が年に2回同社が約90か国で展開する調査で主にグローバルのビジネスやワークプレイスに関する傾向や意識を調べるものです。今回の調査では、各国企業における意識調査を主項目としています。

今回の調査では海外展開を事業戦略に関する意識調査も行っています。日本企業に関しては、既に海外に展開している企業のうち81％はさらに海外戦略を強化したいとしているのに対し、国内市場を主軸としている企業においては数年以内に海外戦略を展開したいとするのは56％に留まり、両者に意識の差が見られます。

企業の海外展開の鍵を握る拠点への投資と人材に関しての質問には、全体の63％が拠点への投資に関しては短期的な結果をみて判断すると回答しているのに対し、日本企業は56％に留まっています。人材の起用に関しては、海外拠点での管理職には71％の企業が自国の社員の起用が好ましいとし、同時に展開国の言語を話す管理職を必要としているのは35％と回答している日本企業に対して、全体では53％の企業が自国社員の起用を好ましいとし、48％が展開国の言語スキルの重要性を意識しています。

日本リージャス株式会社北アジア地区担当会長の呉偉[くれ たかし]は、『今回の調査から、日本企業の海外展開に対する保守的な面が垣間見られます。しかしここ数年、海外進出を検討する日本企業が増えてきているのは事実です。そして昨年の東日本大震災、タイの洪水や、円の高騰などをきっかけにその傾向はさらに加速しています。リージャスでは、オフィス施設やITインフラ等のハード面のみならず、ビジネスラウンジやサポートスタッフの提供など、ソフト面も含め、クライアントのニーズに応じたワークスタイルやワークプレイスのソリューションを提案しています。今回の調査が示したように、加速するボーダーレスの時代を生き抜くには、根本的なワークスタイルの見直しが問われていると言えるでしょう。』と語っています。

以上


【リージャス・グローバル・サーベイ[Regus Global Survey]について】
世界中のビジネススタイルの変化やそれに伴う問題などを政府、公的機関やビジネスリーダーに共有することを主目的として、2009年よりリージャスが2009年より実施している独自のグローバル調査です。同社が有する世界約90か国、約100万人をサンプルの対象とし、英国の調査会社のMindmeter社が実施しています。調査結果はNew York Times、Wall Street Journal、The London Timesなどの著名なビジネスメディアにも取り上げられています。

【リージャスについて】
リージャスグループは、先進的ワークプレイス・ソリューションを提供する世界最大の企業です。設備を完備したオフィスから、専門会議室、テレワークに適したビジネスラウンジ、さらに世界最大級のテレビ会議スタジオのネットワークまで幅広い設備やサービスを提供し、自宅、外出先、あるいはオフィスのいずれの場所からでも働くことのできる新しい方法を提供します。グーグル、グラクソ・スミスクライン、ノキアなどの世界的な大企業から中小企業までが利用者で、オフィスや仕事場をリージャスにアウトソーシングすることにより、本業のビジネスに注力できる体制を整えています。94カ国、550都市の1,200カ所にわたるリージャスの施設を利用する顧客は、毎日80万人以上に上り、個人や企業はいつでも、どこでも、またどのようにでも仕事をすることができます。 リージャスは1989年にベルギーのブリュッセルで創設され、ロンドン証券取引所[LSE：RGU]に上場しています。詳細はwww.regus.com.を参照下さい。


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