カナダ・オンタリオ州の企業、アカデミー賞の技術功労賞と科学技術賞を受賞 〜オンタリオ州のセネカ・カレッジ、視覚効果部門のノミネート6作品すべてに貢献〜
2012年アカデミー賞において、オンタリオ州の２企業が、技術功労賞と科学技術賞を受賞し、同州の映画産業の革新的な技術が改めて世界で認知されることになりました。
2012年アカデミー賞において、オンタリオ州の２企業が、技術功労賞と科学技術賞を受賞し、同州の映画産業の革新的な技術が改めて世界で認知されることになりました。
トロントを拠点とするサイド・エフェクツ・ソフトウェア社（Side Effects Software、本社：オンタリオ州トロント）※1は、同社の煙や雲などの映像をデジタル効果で3次元化する技術を改善したソフトウェアにより、技術功労賞（Technical Achievement Award）を受賞しました。このメード・イン・オンタリオのソフトウェアは、『トランスフォーマー／ダークサイド・ムーン』や、『Puss in Boots』（日本未公開）などのヒット作に使われています。
また、ハミルトンを拠点とするPVラブ社（PV Labs Inc.、本社：オンタリオ州ハミルトン）※2は、ヘリコプター上で撮影をする際に、より安定した映像を撮影できるカメラマウントの開発により、科学技術賞（Scientific and Engineering Award）を受賞しました。この技術は、ハリウッドのヒット作、『ハングオーバー2』や、『トワイライト・サーガ／ブレイキング・ドーン』、そして今年の公開が予定されている『ダークナイト ライジング』などに使われています。
さらに、アカデミー賞の視覚効果（Visual Effects feature）部門にノミネートされた6作品全てに、同州セネカ・カレッジ（Seneca College）※3の映画・テレビ用視覚効果を学ぶプログラム、Visual Effects for Film and Television programの卒業生や教授陣の芸術的才能が活かされています。
彼らの手がけた成果として、5部門においてオスカーを受賞し、2012年のアカデミー賞で11部門にノミネートされたマーティン・スコセッシ監督による『ヒューゴの不思議な発明』（日本2012年3月1日公開）が挙げられるほか、その他のノミネート作品（『猿の惑星：創世記（ジェネシス）』、『リアル・スティール』、『ハリー・ポッターと死の秘宝PART2』、『トランスフォーマー／ダークサイド・ムーン』においても、セネカ・カレッジの卒業生が特殊効果の合成を行うコンポジターとして多くの映像を最終工程まで仕上げました。
オンタリオ州の、ブラッド・デュグイッド（Brad Duguid）経済開発革新省大臣は、「サイド・エフェクツ・ソフトウェア社とPVラブ社によるアカデミー賞受賞を祝福します。州政府は、州の先端技術を用いた映画産業とテレビ業界の支援に注力しています。州政府による税制上の優遇措置と、クリエイティブで才能のある人材を組み合わせることにより、雇用創出とより強固な経済の構築が継続されます」と述べています。
サイド・エフェクツ・ソフトウェア社の共同設立者 兼 代表取締役社長のキム・デビッドソン(Kim Davidson)氏は、「オンタリオ州の映画業界は、北米で3番目の規模を誇っています。弊社は、オンタリオ州の大学・カレッジを卒業した類まれな才能をもった人材や、州政府からの映画業界への多大な支援によって、恩恵を受けております」と述べています。
また、PVラブ社の社長であるティ・シャタック（Ty Shattuck）氏は、「研究開発の優遇税制措置は、弊社が技術開発を行う上で欠かすことができません。さらに、州政府から資金支援を受けることができる減税措置制度Cooperative Education Tax Credit※4も利用して、人材の雇用や学生のトレーニングを行うこともできます」と述べています。
セネカ・カレッジの学長であるデイビット・アグニュー（David Agnew）氏は「セネカの卒業生や教授たちによる優れた仕事を、このような話題の作品の中で見ることができるのは素晴らしく、また、当学関係者がオスカー受賞に値するこうした一流作品に貢献でき、とても喜ばしいです」と述べています。
関連情報
・2011年の1年間で、オンタリオ州の映画、テレビ業界は3万名近くの雇用を創出し、12億6,000万カナダドル（約1,008億円）の経済効果をもたらしました。（前年比31パーセント増）
・同州の映画産業・テレビ業界支援のための税制優遇措置は、年間で2億9,000万カナダドル（約232億円）に相当します。
※1 サイド・エフェクツ・ソフトウェア社について
1987年に設立された、同社は、最先端3Dアニメ、映画、CM、テレビゲーム用の特殊効果ソフトウェアの開発における世界的なリーダーです。
詳細は以下のURLをご覧ください。 http://www.sidefx.com/ （英文）
※2 PVラブ社について
PVラブ社は、産業、インフラ、エンターテイメント、セキュリティ、監視用アプリケーションなどに使用される高画質画像ソリューションを開発、製造している企業です。詳細は以下のURLをご参照ください。
http://www.pv-labs.com/（英文）
PVラブ社のカメラマウント技術についての詳細は以下のURLをご参照ください。
http://www.mri.gov.on.ca/blog/index.php/2012/02/pv-labs/（英文）
※3 セネカ・カレッジについて
オンタリオ州トロントを拠点とするセネカ・カレッジは1967年に創立されたカレッジです。コンピューター・サイエンスをはじめとする、多様なコース選択が可能で、カナダでも最大級のフル・タイム生徒数を誇っています。
詳細は以下のURLをご参照ください。http://www.senecac.on.ca/ （英文）
※4 Ontario Cooperative Education Tax Creditについて
Co-Opプログラム(在学中の学生が、専攻する学問分野に関連した企業で、一定期間有給で就労体験する実践的な教育制度)の学生を雇用した企業に対して、一人当たり給料の25〜30％、最大3,000カナダドル(約24万円)までを税金から控除する制度。
為替レートは、1カナダドル=80円で計算。
■オンタリオ州のクリエイティブ産業について
オンタリオ州はコンテンツ制作と配給における世界的なハブ拠点となっています。デジタル先端技術から、創作におけるまでオンタリオ州の文化セクターは同州に大きな経済的貢献をしています。オンタリオ州メディア開発公社（OMDC: Ontario Media Development Corporation）は州政府観光文化省の所轄機関であり、税額控除プログラムにより州の映画・テレビ・音楽・本・雑誌・デジタルメディア産業の振興を行っています。
詳細のURLをご参照ください。http://www.omdc.on.ca/（英文）
■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイト
http://www.investinontario.com/Japan 、
「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。
オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)サイト：http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL：
http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx
オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発革新省 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、中村、松本
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
トロントを拠点とするサイド・エフェクツ・ソフトウェア社（Side Effects Software、本社：オンタリオ州トロント）※1は、同社の煙や雲などの映像をデジタル効果で3次元化する技術を改善したソフトウェアにより、技術功労賞（Technical Achievement Award）を受賞しました。このメード・イン・オンタリオのソフトウェアは、『トランスフォーマー／ダークサイド・ムーン』や、『Puss in Boots』（日本未公開）などのヒット作に使われています。
また、ハミルトンを拠点とするPVラブ社（PV Labs Inc.、本社：オンタリオ州ハミルトン）※2は、ヘリコプター上で撮影をする際に、より安定した映像を撮影できるカメラマウントの開発により、科学技術賞（Scientific and Engineering Award）を受賞しました。この技術は、ハリウッドのヒット作、『ハングオーバー2』や、『トワイライト・サーガ／ブレイキング・ドーン』、そして今年の公開が予定されている『ダークナイト ライジング』などに使われています。
さらに、アカデミー賞の視覚効果（Visual Effects feature）部門にノミネートされた6作品全てに、同州セネカ・カレッジ（Seneca College）※3の映画・テレビ用視覚効果を学ぶプログラム、Visual Effects for Film and Television programの卒業生や教授陣の芸術的才能が活かされています。
彼らの手がけた成果として、5部門においてオスカーを受賞し、2012年のアカデミー賞で11部門にノミネートされたマーティン・スコセッシ監督による『ヒューゴの不思議な発明』（日本2012年3月1日公開）が挙げられるほか、その他のノミネート作品（『猿の惑星：創世記（ジェネシス）』、『リアル・スティール』、『ハリー・ポッターと死の秘宝PART2』、『トランスフォーマー／ダークサイド・ムーン』においても、セネカ・カレッジの卒業生が特殊効果の合成を行うコンポジターとして多くの映像を最終工程まで仕上げました。
オンタリオ州の、ブラッド・デュグイッド（Brad Duguid）経済開発革新省大臣は、「サイド・エフェクツ・ソフトウェア社とPVラブ社によるアカデミー賞受賞を祝福します。州政府は、州の先端技術を用いた映画産業とテレビ業界の支援に注力しています。州政府による税制上の優遇措置と、クリエイティブで才能のある人材を組み合わせることにより、雇用創出とより強固な経済の構築が継続されます」と述べています。
サイド・エフェクツ・ソフトウェア社の共同設立者 兼 代表取締役社長のキム・デビッドソン(Kim Davidson)氏は、「オンタリオ州の映画業界は、北米で3番目の規模を誇っています。弊社は、オンタリオ州の大学・カレッジを卒業した類まれな才能をもった人材や、州政府からの映画業界への多大な支援によって、恩恵を受けております」と述べています。
また、PVラブ社の社長であるティ・シャタック（Ty Shattuck）氏は、「研究開発の優遇税制措置は、弊社が技術開発を行う上で欠かすことができません。さらに、州政府から資金支援を受けることができる減税措置制度Cooperative Education Tax Credit※4も利用して、人材の雇用や学生のトレーニングを行うこともできます」と述べています。
セネカ・カレッジの学長であるデイビット・アグニュー（David Agnew）氏は「セネカの卒業生や教授たちによる優れた仕事を、このような話題の作品の中で見ることができるのは素晴らしく、また、当学関係者がオスカー受賞に値するこうした一流作品に貢献でき、とても喜ばしいです」と述べています。
関連情報
・2011年の1年間で、オンタリオ州の映画、テレビ業界は3万名近くの雇用を創出し、12億6,000万カナダドル（約1,008億円）の経済効果をもたらしました。（前年比31パーセント増）
・同州の映画産業・テレビ業界支援のための税制優遇措置は、年間で2億9,000万カナダドル（約232億円）に相当します。
※1 サイド・エフェクツ・ソフトウェア社について
1987年に設立された、同社は、最先端3Dアニメ、映画、CM、テレビゲーム用の特殊効果ソフトウェアの開発における世界的なリーダーです。
詳細は以下のURLをご覧ください。 http://www.sidefx.com/ （英文）
※2 PVラブ社について
PVラブ社は、産業、インフラ、エンターテイメント、セキュリティ、監視用アプリケーションなどに使用される高画質画像ソリューションを開発、製造している企業です。詳細は以下のURLをご参照ください。
http://www.pv-labs.com/（英文）
PVラブ社のカメラマウント技術についての詳細は以下のURLをご参照ください。
http://www.mri.gov.on.ca/blog/index.php/2012/02/pv-labs/（英文）
※3 セネカ・カレッジについて
オンタリオ州トロントを拠点とするセネカ・カレッジは1967年に創立されたカレッジです。コンピューター・サイエンスをはじめとする、多様なコース選択が可能で、カナダでも最大級のフル・タイム生徒数を誇っています。
詳細は以下のURLをご参照ください。http://www.senecac.on.ca/ （英文）
※4 Ontario Cooperative Education Tax Creditについて
Co-Opプログラム(在学中の学生が、専攻する学問分野に関連した企業で、一定期間有給で就労体験する実践的な教育制度)の学生を雇用した企業に対して、一人当たり給料の25〜30％、最大3,000カナダドル(約24万円)までを税金から控除する制度。
為替レートは、1カナダドル=80円で計算。
■オンタリオ州のクリエイティブ産業について
オンタリオ州はコンテンツ制作と配給における世界的なハブ拠点となっています。デジタル先端技術から、創作におけるまでオンタリオ州の文化セクターは同州に大きな経済的貢献をしています。オンタリオ州メディア開発公社（OMDC: Ontario Media Development Corporation）は州政府観光文化省の所轄機関であり、税額控除プログラムにより州の映画・テレビ・音楽・本・雑誌・デジタルメディア産業の振興を行っています。
詳細のURLをご参照ください。http://www.omdc.on.ca/（英文）
■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイト
http://www.investinontario.com/Japan 、
「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。
オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)サイト：http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL：
http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx
オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発革新省 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、中村、松本
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
企業情報
| 企業名 | 株式会社トークス |
|---|---|
| 代表者名 | 平田 宏 |
| 業種 | その他サービス |
コラム
株式会社トークスの
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株式会社トークスの
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