【株式会社クレオマーケティング】 ずっと使える会計システム「ZeeM会計」を機能強化
連結経営会計の強化から継続的な業務効率化まで、企業力向上を継続的に支援
株式会社クレオマーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 森太郎、以下クレオマーケティング)は、法人向け会計システムソリューション 『ZeeM (ジーム) 会計』の最新版を発表いたします。最新版では、株式会社ディーバの連結会計システムDivaSystemとの連携機能強化など、多数の機能アップデートと制度改正対応を盛り込み、連結経営会計の強化から継続的な業務効率化まで、企業力向上を継続的に支援します。本最新版は、会計に関わる40余年のコンサルティング実績をもつ株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区、代表取締役社長:石川 俊彦、以下BBS)が監修を行いました。『ZeeM 会計』の最新版は、本日より出荷を開始いたします。
■ 経営状況の見える化から財務・経理部門の業務効率化まで、多くの課題を抱える
市場のグローバル化や円高、自然災害など、企業を取り巻く経営環境は日々刻々と変化しています。このような変化のなかで、経営者は、グループ会社から親会社まで、様々な切り口でのリアルタイムな経営状況の見える化が求めています。さらに経理・財務部門にとっては、IFRS全面適用のスケジュールが不透明な中で、継続的に改訂される会計制度への対応準備が不可欠ですし、財務・経理部門は業務の標準化・平準化をはじめ、効率性に多くの悩みを抱えているのが実状です。
■ 財務/管理会計業務基盤の定期なアップデートで、継続的に業務効率と品質の向上
クレオマーケティングが提供する『ZeeM会計』は、グループ会社経営のための連結経営会計の強化から、経理・財務部門の業務効率化まで、企業力の向上を継続的に支援する会計システムです。今回のアップデートでは、経団連のIFRS準備組織参加企業の21社中11社に採用されている、株式会社ディーバが提供する連結会計システムDivaSystemとの連携機能を強化しました。また、H23年度税制改正で採用された「消費税95%ルールの見直し対応」や「減価償却制度200%定率法への対応」を実現しました。最新版の主な変更内容と導入効果は、以下の通りです。
【主な機能強化】
・連結会計システムDivaSystemとのデータベース連携インターフェイス対応
・H23年度税制改正:消費税95%ルールの見直し対応
・H23年度税制改正:減価償却制度200%定率法への対応
・固定資産・償却シミュレーション資産・資産除去債務資産機能の強化
・リース資産明細表・リース資産総括表の機能強化
【主な導入効果】
・連結経営会計の強化による、グループ経営の可視化
・制度改正対応による企業コンプライアンスの維持・向上
・継続的な業務効率の向上
■ 提供開始日 『ZeeM 会計』の最新版は、本日2012年4月25日より提供を開始いたします。
クレオマーケティングは、今後も人事給与・会計などの基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、業務の効率化と高付加価値化を実現し、企業の新たな価値創造を支援するトータルICTソリューションを提供してまいります。
● 詳細はプレスリリースをご覧下さい
http://www.zeem.jp/2012/04/25/zeem-12224/
【BBS監修について】
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)は、経営とITの総合コンサルティングカンパニーとして1967年8月に設立されました。会計分野において豊富な実績を持ち、特に、財務会計、管理会計に経営戦略を有機的に結びつけ、戦略を数値化することにより、顧客企業の経営戦略の実現と可視化に貢献しています。また、IFRS対応においては、クレオマーケティングと共同で、IFRS対応推進プロジェクトを運営。その40余年に渡る豊富なノウハウをもとに『ZeeM 会計』を監修いたしました。企業のIFRS対応にさらなる安心をもたらします。
【ZeeM について】 http://www.zeem.jp/
ZeeM(ジーム)は、経営者、管理職から社員まで、企業の新たな価値創造による競争力向上を支援するトータルICTソリューションです。情報系、基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、定常業務に加えて、不定期業務の効率化・省力化・高質化まで、 幅広く支援いたします。 クレオの人事給与システムと会計システムは、「継続利用意向 第一位」のご評価をいただいています(実査委託先:マクロミル)。
※ 「ZeeM」は、株式会社クレオの登録商標です。
※ その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
------------------------------------
<会社概要> 株式会社クレオマーケティング http://www.creo.co.jp/corporate/marketing.shtml
※2011年4月1日クレオの会社分割により設立
企業から個人のお客様まで、ITソリューションで幅広い課題の解決を支援してきた株式会社クレオは、2011年4月に純粋持株会社に移行しました。これに伴い新設された株式会社クレオマーケティングは、トータルICTソリューションを提供するZeeM事業、関西向けのシステム開発事業、企業業務のアウトソーシング事業を引き継ぎました。今後も、企業が直面する業務課題の解決に役立つ製品・サービスの提供を通じて、企業の効率化と高付加価値化を継続的に支援していきます。
------------------------------------
■ 経営状況の見える化から財務・経理部門の業務効率化まで、多くの課題を抱える
市場のグローバル化や円高、自然災害など、企業を取り巻く経営環境は日々刻々と変化しています。このような変化のなかで、経営者は、グループ会社から親会社まで、様々な切り口でのリアルタイムな経営状況の見える化が求めています。さらに経理・財務部門にとっては、IFRS全面適用のスケジュールが不透明な中で、継続的に改訂される会計制度への対応準備が不可欠ですし、財務・経理部門は業務の標準化・平準化をはじめ、効率性に多くの悩みを抱えているのが実状です。
■ 財務/管理会計業務基盤の定期なアップデートで、継続的に業務効率と品質の向上
クレオマーケティングが提供する『ZeeM会計』は、グループ会社経営のための連結経営会計の強化から、経理・財務部門の業務効率化まで、企業力の向上を継続的に支援する会計システムです。今回のアップデートでは、経団連のIFRS準備組織参加企業の21社中11社に採用されている、株式会社ディーバが提供する連結会計システムDivaSystemとの連携機能を強化しました。また、H23年度税制改正で採用された「消費税95%ルールの見直し対応」や「減価償却制度200%定率法への対応」を実現しました。最新版の主な変更内容と導入効果は、以下の通りです。
【主な機能強化】
・連結会計システムDivaSystemとのデータベース連携インターフェイス対応
・H23年度税制改正:消費税95%ルールの見直し対応
・H23年度税制改正:減価償却制度200%定率法への対応
・固定資産・償却シミュレーション資産・資産除去債務資産機能の強化
・リース資産明細表・リース資産総括表の機能強化
【主な導入効果】
・連結経営会計の強化による、グループ経営の可視化
・制度改正対応による企業コンプライアンスの維持・向上
・継続的な業務効率の向上
■ 提供開始日 『ZeeM 会計』の最新版は、本日2012年4月25日より提供を開始いたします。
クレオマーケティングは、今後も人事給与・会計などの基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、業務の効率化と高付加価値化を実現し、企業の新たな価値創造を支援するトータルICTソリューションを提供してまいります。
● 詳細はプレスリリースをご覧下さい
http://www.zeem.jp/2012/04/25/zeem-12224/
【BBS監修について】
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)は、経営とITの総合コンサルティングカンパニーとして1967年8月に設立されました。会計分野において豊富な実績を持ち、特に、財務会計、管理会計に経営戦略を有機的に結びつけ、戦略を数値化することにより、顧客企業の経営戦略の実現と可視化に貢献しています。また、IFRS対応においては、クレオマーケティングと共同で、IFRS対応推進プロジェクトを運営。その40余年に渡る豊富なノウハウをもとに『ZeeM 会計』を監修いたしました。企業のIFRS対応にさらなる安心をもたらします。
【ZeeM について】 http://www.zeem.jp/
ZeeM(ジーム)は、経営者、管理職から社員まで、企業の新たな価値創造による競争力向上を支援するトータルICTソリューションです。情報系、基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、定常業務に加えて、不定期業務の効率化・省力化・高質化まで、 幅広く支援いたします。 クレオの人事給与システムと会計システムは、「継続利用意向 第一位」のご評価をいただいています(実査委託先:マクロミル)。
※ 「ZeeM」は、株式会社クレオの登録商標です。
※ その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
------------------------------------
<会社概要> 株式会社クレオマーケティング http://www.creo.co.jp/corporate/marketing.shtml
※2011年4月1日クレオの会社分割により設立
企業から個人のお客様まで、ITソリューションで幅広い課題の解決を支援してきた株式会社クレオは、2011年4月に純粋持株会社に移行しました。これに伴い新設された株式会社クレオマーケティングは、トータルICTソリューションを提供するZeeM事業、関西向けのシステム開発事業、企業業務のアウトソーシング事業を引き継ぎました。今後も、企業が直面する業務課題の解決に役立つ製品・サービスの提供を通じて、企業の効率化と高付加価値化を継続的に支援していきます。
------------------------------------
企業情報
企業名 | 株式会社クレオ |
---|---|
代表者名 | 柿﨑 淳一 |
業種 | コンピュータ・通信機器 |
コラム
株式会社クレオの
関連プレスリリース
-
購買統制クラウド・トラミル、経済産業省「IT導入補助金2024」対象ITツールに認定
2024年4月23日 14時
-
購買統制クラウド・トラミル、JIIMA認証「電子取引ソフト法的要件認証」を取得
2024年4月16日 13時
-
クレオ、ITサービス管理ツール「SmartStage ServiceDesk」に新機能搭載 ~ゼロタッチオペレーションを目指し、業務の効率化と自動化を推進~
2023年9月21日 11時
-
eスポーツなど介護レクリエーションの多様化と、介護人材不足の課題解決を目的とする「介護レクリエーションDXサービス」の実証実験をツクイのデイサービス3ヵ所で実施
2023年8月24日 13時
株式会社クレオの
関連プレスリリースをもっと見る