日本スーパーマップ 、全国シームレスな2m 等高線 （ コンター ）を99,750円～で発売。国内初、防災や復興計画など多目的向け GIS や CAD で活用可

土地改良、都市計画、防災・減災・避難・復興計画、構造物設計・施工などで、詳細な 等高線 データの需要が高まってきている中、 GIS ・空間情報ソリューションベンダーの 日本スーパーマップ 株式会社（東京都港区・03-5419-7912）は、国内で販売・提供される 等高線データ では初めて、日本全国のシームレスな2m等高線データ（製品名： SuperBaseMap Contour2 スーパーベースマップ コンター ツー）を作成、2012年5月15日よりリーズナブルな価格で提供を開始しました。

同データは、国土地理院が提供する基盤地図情報10mメッシュ（標高）をもとに、日本全国デジタル標高モデルを構成し、シームレスに2m間隔で等高線を論理的に生成させたもので、電子基準点、数値地図25000（地図画像）の「10m等高線」や山脈・河川・湖沼などとも照合し、高い精度を持ったものです。

世界測地系緯度経度座標を持った同データは、 等高線 の属性フィールドに標高値が付与されています。単独利用だけではなく、他の空間情報（GISデータ）や設計情報（CADデータ）とも容易に重ね合わせて利用価値を高めることもできます。

全国単位および都道府県単位で販売。データは SuperMap 形式で安価で提供します。他のGIS、CAD形式で提供する場合は、データ変換作業量を考慮して SuperMap 形式価格＋変換費（価格の2倍に相当する金額）となりますが、とてもリーズナブルな価格設定となっています。2012年12月までは、変換費を半額とし、緯度経度から平面直角への座標変換(CADなどで利用する場合)も無償で行います。また、同一事業所内の利用に限りますが、複数ユーザーの利用は単一ユーザーの2倍の価格設定で、こちらもリーズナブル。更に紙に印刷する場合の複製代も不要です。

なお、同データの制作サイクルが長く、今回提供するデータのベースとなる基盤地図情報10mメッシュ（標高）は東日本大震災による地形補正がなされる前のものです。日本スーパーマップでは、補正後のデータ並びに基盤地図情報5mメッシュ（標高）をベースにしたモデル構築中で、2012年中に更新データをリリースする見込みです。ご購入されたユーザーには無償で提供する予定です。

初年度には各種利用形態をまとめて2千ユーザーを見込んでおります。



【製品概要】
製品名： SuperBaseMap Contour2　 スーパーベースマップ コンター ツー
(国土地理院承認番号平23情使第488号）
座標系：JGD2000（世界測地系）/緯度経度
提供範囲：日本全国（全国単位および都道府県単位での提供）
提供データ形式：SuperMap SDBPlus形式
価格（税込）：　
全国単位 1ユーザー 315,000円　　複数ユーザー（同一事業所に限定）630,000円
都道府県単位　1ユーザー 99,750円 複数ユーザー（同一事業所に限定）199,500円
●代理販売をご希望の業者様は、当社営業までご相談ください。
●ESRI ArcView Shape形式、Autodesk DXF形式でも提供します。
これらの形式での提供の場合、販売価格の2倍に相当する金額のデータ変換費を加算させていただきますが、2012年12月までは、特別価格として、販売価格に相当する金額にてデータ変換を行います。さらに、2012年12月までは、日本測地系や平面直角座標への変換も無償で行います。
●紙に印刷する場合の複製代は不要です。
●Web利用の際は、利用目的などに応じて当社営業に相談してください。
●SuperMap GISやその他データも合わせてご検討ください。

【会社概要】
商号：日本スーパーマップ株式会社　(SuperMapJapan Co., Ltd.)
代表者：代表取締役社長　林　秋博
本店：東京都港区芝二丁目１３番４号（住友不動産芝ビル４号館９階）
創立日：2000年7月25日
資本金：236,200,000円
測量業者登録　第(2)-30811号(平成23年12月26日)
事業領域：
■プラットフォームビジネスユニット
オブジェクト指向、WEB指向、サービス指向の SuperMap GIS 各種SDKおよびデスクトップ製品群の提供各種業務アプリケーションの開発支援とサポート
■空間情報ビジネスユニット
空間データおよび各種コンテンツをベースとした空間情報の整備とソリューション
主要取引銀行：三菱東京UFJ、三井住友銀行、みずほ銀行
主要加盟団体：東京商工会議所、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会、地理情報システム学会、公益財団法人日本測量調査技術協会、次世代安心・安全ICTフォーラム、G-XML実用化連絡会、ALOS利用協議会ほか
戦略パートナー：中国科学院地理情報産業発展センター、ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社(JR東日本グループ)