連合調べ 若者の投票率向上に有効な施策は? 「ネット投票の解禁」が半数以上の若者の投票意欲を刺激する!
2015年6月に、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、来夏から新たに18歳、19歳が選挙権を得ることになりました。そこで、連合(日本労働組合総連合会)(http://www.jtuc-rengo.or.jp)(所在地:東京都千代田区、会長:古賀 伸明)は、若者の関心や情報源についての実態、政治や選挙での投票に対する意識などを把握するため、「若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査」をインターネットリサーチにより、2015年7月4日~7月12日の9日間において実施し、全国の若者(15歳~23歳の男女)1,000名の有効サンプルを集計しました。
ネットエイジア株式会社
- !2015年8月3日 19時
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