東証第1部上場企業の2014年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業125社ベースで70万5792円、前年同期比5.7%増と3年ぶりの大幅増~
労務行政研究所の調査結果では平均金額は125社の平均で70万5792円、対前年同期比で5.7%増加と大幅に上昇、リーマンショック後では最も高い妥結額に。製造業は同6.6%増、非製造業も同2.6%増。平均支給月数は127社の平均で2.35カ月。同一企業で比較すると、68.5%の企業で前年より月数が増加
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄 東京都港区東麻布1-4-2)では、東証第1部上場企業125社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2014年4月14日現在)。
【調査結果のポイント】
1. 平均金額:125社の平均で70万5792円、対前年同期比で5.7%増加と大幅に上昇し、2008年のリーマンショック 後では最も高い妥結額に。製造業は同6.6%増、非製造業も同2.6%増とともにプラスに転じる
2. 平均支給月数:127社の平均で2.35カ月。同一企業で比較すると、68.5%の企業で前年より月数が増加
【調査要領】
1.集計対象・集計社数:対象は、東証第1部上場企業(2014年4月25日現在で1815社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加 盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時 期に2014年の賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た125社(月数集計は127社)を集計
2.集計対象範囲と集計方法:集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥 結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
3.集計時点:2014年4月14日(調査時期:2014年3月12日~4月14日)
⇒詳細はこちらのリンク先 http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000062424.pdf をご参照ください。
●本調査結果の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 3867号(14.5.9/5.23)にて紹介いたします。
●一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設 立 :1930 年 7月(2013年4月、一般財団法人に移行)
◆理事長 :矢田 敏雄
◆事業内容:
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
2.労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査
◆所在地 :〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆URL :http://www.rosei.or.jp/
【調査結果のポイント】
1. 平均金額:125社の平均で70万5792円、対前年同期比で5.7%増加と大幅に上昇し、2008年のリーマンショック 後では最も高い妥結額に。製造業は同6.6%増、非製造業も同2.6%増とともにプラスに転じる
2. 平均支給月数:127社の平均で2.35カ月。同一企業で比較すると、68.5%の企業で前年より月数が増加
【調査要領】
1.集計対象・集計社数:対象は、東証第1部上場企業(2014年4月25日現在で1815社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加 盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時 期に2014年の賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た125社(月数集計は127社)を集計
2.集計対象範囲と集計方法:集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥 結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
3.集計時点:2014年4月14日(調査時期:2014年3月12日~4月14日)
⇒詳細はこちらのリンク先 http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000062424.pdf をご参照ください。
●本調査結果の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 3867号(14.5.9/5.23)にて紹介いたします。
●一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設 立 :1930 年 7月(2013年4月、一般財団法人に移行)
◆理事長 :矢田 敏雄
◆事業内容:
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
2.労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査
◆所在地 :〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆URL :http://www.rosei.or.jp/
企業情報
企業名 | 一般財団法人労務行政研究所 |
---|---|
代表者名 | 猪股 宏 |
業種 | 新聞・出版・放送 |
コラム
一般財団法人労務行政研究所の
関連プレスリリース
-
労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し~定昇込みで2.00%と予測、2 年ぶりに2 %台となる~
2022年2月2日 11時
-
緊急事態宣言解除後の働き方、年末年始の社内行事への対応アンケート
2021年11月30日 14時
-
東証第1部上場企業の2021年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業208社ベースで71万5553円、対前年同期比-1.9%と3年連続のマイナス
2021年10月13日 11時
-
東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比-2.5%と13年以来のマイナスに~
2021年5月12日 11時
一般財団法人労務行政研究所の
関連プレスリリースをもっと見る