【労働者派遣法改正】派遣社員のキャリアアップ教育にどう対応する?専門家特別対談
派遣法改正やキャリア教育義務化に対応したオンライン学習サービス「派遣の学校」リリースした株式会社プロシーズ(代表取締役:花田 隆典、以下プロシーズ)は、派遣法改正で派遣会社や企業の人事が留意すべきポイントについて、派遣業界や企業の人事問題に詳しい海老原 嗣生 氏(株式会社ニッチモ 代表取締役、「HRmics」編集長)、伊藤 健二 氏(明治学院大学 学長特別補佐)の2名をお迎えし、特別対談を実施しました。
派遣法改正やキャリア教育義務化に対応したオンライン学習サービス「派遣の学校」リリースした株式会社プロシーズ(代表取締役:花田 隆典、以下プロシーズ)は、派遣法改正で派遣会社や企業の人事が留意すべきポイントについて、派遣業界や企業の人事問題に詳しい海老原 嗣生 氏(株式会社ニッチモ 代表取締役、「HRmics」編集長)、伊藤 健二 氏(明治学院大学 学長特別補佐)の2名をお迎えし、特別対談を実施しました。
2015年9月に施行された「改正労働者派遣法」により、派遣社員活用のあり方は大きく変化しました。中でも派遣会社の注目を集めたのが、「派遣社員に対するキャリアアップ支援」についてです。
希望者に対するキャリア・コンサルティングや行政側への提出書類、年間8時間以上の教育を有給で行うなど、これまでになかった様々な内容が義務化されたことで、対応に苦慮している派遣会社も少なくありません。
こうした状況下にあって、派遣会社や企業の人事が留意すべきポイントとは何なのでしょうか。そして今回の法改正を、派遣会社の成長に結びつけるためのポイントはどこにあるのでしょうか。
派遣法改正、キャリア教育義務化に対応したオンライン学習サービス「派遣の学校」をリリースしたプロシーズは、派遣業界や企業の人事問題に詳しい海老原氏、伊藤氏の2人の専門家を迎え、今回の法改正の意図やその対応方法について特別対談を実施、日本最大のHRネットワーク「日本の人事」にて公開いたしました。
【特別対談情報】
『日本の人事部』特別対談
「改正労働者派遣法」施行に伴う派遣社員のキャリアアップ教育にどう対応するのか
『段階的かつ体系的な教育訓練にも、希望者に対して行うキャリアコンサルティングにも、何をエビデンス(証拠・根拠)にして行うのか、という問題があります。8時間の研修を受けたとして、どんな成果が出れば、エビデンスとなるのか。それを考えていくことが大切です。』(記事より一部抜粋)
(記事のURL)
■ゲスト・対談者
海老原 嗣生 氏(株式会社ニッチモ 代表取締役、「HRmics」編集長)
伊藤 健二 氏(明治学院大学 学長特別補佐)
江本 亮(株式会社プロシーズ 取締役副社長)
【オンライン学習サービス「派遣の学校」について】
http://www.pro-seeds.com/haken/
「派遣の学校」はオンライン学習(eラーニング)を活用し、派遣社員様の教育を一括して請け負うサービスです。
派遣社員様へのオンライン学習サービスの提供から、サポート、キャリアアドバイスそして最終的に行政側へ提出するドキュメント(学習記録)の納品までをワンストップでご提供いたします。派遣社員様だけでなく、派遣会社の教育担当者様にも手厚い教育サービスをご用意。お申込み前には有効な運用プランを提案させていただきます。
【会社概要】
■株式会社プロシーズ 概要
会社名:株式会社プロシーズ
設立:2003年6月
代表取締役:花田 隆典
資本金:7,100万円
事業内容:eラーニング事業(コンテンツ制作・販売・ASP配信)・システムインテグレーション事業・次世代人材事業など
URL:http://www.pro-seeds.co.jp/
添付画像・資料
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企業情報
企業名 | 株式会社プロシーズ |
---|---|
代表者名 | 花田 隆典 |
業種 | ネットサービス |
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