東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる~
「2019年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(212社、単純平均)で74万7808円、同一企業で見た昨年末の妥結実績(74万8734円)と比較すると、金額で926円減、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた。
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2019年9月18日現在)。
【調査結果のポイント】
1. 平均金額:
全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた[図表1]⇒[図表]は下記URLからご確認ください(以下同じ)。
同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増→19年0.1%減で、17年以来2年ぶりのマイナス [図表2~3]。
2. 平均支給月数:
223社の平均で2.44カ月[図表4]。同一企業で見た場合、前年同期(2.45カ月)を0.01カ月下回った。
最低月数は0.75カ月と前年同期(0.76カ月)とほぼ同じだが、最高月数は3.89カ月で、前年同期(3.62カ月)を0.27カ月上回っている。
【調査要領】
1.集計対象・集計社数:
対象は、東証第1部上場企業(2019年9月27日現在で2151社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2019年年末賞与・一時金を決定している企業 (組合) で、当研究所が結果を把握し得た212社 (月数集計は223社)を集計
2.集計対象範囲と集計方法:
集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、
全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
3.集計時点:
2019年9月18日(調査時期:2019年3月13日~9月18日)
※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076828.pdf
※本調査の詳細は『労政時報』第3980号(19.10.11)で紹介します。
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)
◆理事長:猪股 宏
◆事業内容:
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
2.人事・労務、労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査
◆所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人 労務行政研究所
担当者名:高橋・市村・上林
TEL:03-3491-1242(直通)
ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます
企業情報
企業名 | 一般財団法人労務行政研究所 |
---|---|
代表者名 | 猪股 宏 |
業種 | 新聞・出版・放送 |
コラム
一般財団法人労務行政研究所の
関連プレスリリース
-
労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し~定昇込みで2.00%と予測、2 年ぶりに2 %台となる~
2022年2月2日 11時
-
緊急事態宣言解除後の働き方、年末年始の社内行事への対応アンケート
2021年11月30日 14時
-
東証第1部上場企業の2021年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業208社ベースで71万5553円、対前年同期比-1.9%と3年連続のマイナス
2021年10月13日 11時
-
東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比-2.5%と13年以来のマイナスに~
2021年5月12日 11時
一般財団法人労務行政研究所の
関連プレスリリースをもっと見る