《シニアマーケティング》景気と消費税に関する調査

ネットエイジア株式会社（http://www.netasia.co.jp/）（本社／東京都港区、代表取締役：三清　慎一郎、以下ネットエイジア）では、「シニア世代における景気と消費税に関する調査」を全編Flash型ネットリサーチ｢リサーチTV｣により実施、男女50歳〜79歳のシニア層500名（男性：250名、女性：250名）の回答を得ました。

◆　約7割のシニアが購買意欲の低下を感じている
シニアの回答者に「この一ヶ月の物価は、半年前の物価と比べてどう変化しているか？」について尋ねたところ、「物価は上がっている」と回答したシニアは、ほぼ100%であった。
また、「現時点での景気は、半年前と比べてどう変化しているか？」について回答を求めたところ、75.6%の回答者が「悪くなっている」と回答した。特に有職者の多い男性の方が女性より、「悪くなっている」と回答する割合が多くなっており、ビジネスの現場においての実感が今回結果に結びついたものと思われる。
さらに、「現在の購買意欲は、半年前と比べるとどうか？」について尋ねたところ、「低い」との回答が71.6%となり、シニアの購買意欲の低下が浮き彫りになった。ちなみに「変わらない」は24.0%で、「高い」との回答はわずか4.4％にとどまった。

◆ 消費税の引き上げに「反対」しているシニアは、全体の約6割
　先日、福田首相が消費税の引き上げ時期を「２〜３年とか長い単位で考える」と発言したことを踏まえ、シニアに「消費税率引き上げについてどう思うか？」について聞いてみた。結果、回答者の60.4％が「反対」との回答結果が得られた。
一方、「賛成」との回答は全体の13.4%で、その理由としては、「このままだと年金や福祉の面で財政が破綻するのは見えているので」や「税収を上げる手段として消費税は公正だから」などが主な意見として挙がった。
　さらに、全回答者に妥当な消費税率を聞いたところ（自由回答形式）、最も多かった回答は「5%（現状維持）」が最も多く35.6%、次に多い回答は「10%」で28.6%となった。
しかしながら、消費税率が「10%」になった場合、購買意欲が「下がる」と回答したシニアは全体の91.0%にも達し、さらなる購買意欲の低下が懸念されそうだ。

◆　消費税が引き上げられる時期は「来年の4月〜6月」
　「消費税率引き上げの時期は、いつになると思うか？」について聞いたところ、最も割合の多かった回答は「来年の4月〜6月」で16.6%となった。次に割合の多かった回答は「来年の1月〜3月」で8.4％、続いて「来年の10月〜12月」で7.6％となった。「上がらない」と予測した回答者は、わずか2.6%となり、消費税率のアップは避けられないと考えているシニアは少なくないようだ。

◆　消費税率が引き上げられた場合、支出を抑える可能性が高いのは「外食」
　「消費税率が上がった場合、支出を抑える可能性が高いと思われる項目は何か？」（複数回答方式）について尋ねたところ、全体として、最も票を集めたのは「外食」で68.1％。次に多かった回答は「娯楽費」で62.3％、続いて「衣服費」で59.5％となった。
男女別で見てみると、男性の回答の割合が女性の回答の割合より多かったのは、「耐久消費財（家電や車など）」や「タバコ」で、逆に女性の回答が、男性の回答の割合より多かったのは「理容・美容費」、「衣服費」や「お菓子などの間食」、「カフェや喫茶店でのお茶代」となった。
　

■　調査概要（クローズド調査）
○調査テーマ・・《シニアマーケティング》「景気と消費税に関する調査」
○調査対象・・・50歳〜79歳の男女
○調査期間・・・6月29日〜7月1日
○回答サンプル数・・・500名（男性：250名、女性：250名）
　調査内容
・現時点での物価は、半年前の物価と比べてどう変化しているかについて
・現時点での景気は、半年前と比べてどう変化しているかについて
・現在の購買意欲を半年前の購買意欲と比べた場合について
・消費税引き上げについてどう思うかについて
・消費税引き上げに賛成する理由について
・消費税引き上げ時期について
・消費税の妥当な割合について
・消費税の「5％」が「8％」に引き上げられた場合の購買意欲について
・消費税の「5％」が「10％」に引き上げられた場合の購買意欲について
・消費税の「5％」が「15％」に引き上げられた場合の購買意欲について
・消費税が上がった場合に、支出を抑える可能性が高いと思われるものについて

＜本件についてのお問い合わせ＞
マーケティング事業本部　担当：馬場
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■「リサーチTV」の概要
　　ネットリサーチのデメリットである、極端なスピード回答やアンケート設問の読み飛ばしを排除し、限りなく「対面調査インタビュー」に近い、精度の高いネットリサーチを実現することを可能とするサービス。アンケートモニターは125万人。
回答のし易さから、シニアマーケティングでの活用事例も豊富。

■ ネットエイジア株式会社について
【社名】ネットエイジア株式会社
【所在地】東京本社：東京都港区赤坂6丁目9番17号　赤坂ロイヤルオフィスビル3F
【代表者】代表取締役　三清　慎一郎
【設立年月】 2005年2月
【資本金】 3億872万円
【事業内容】モバイルリサーチ事業・インターネットメディア事業・システムソリューション事業
【URL】 http://www.netasia.co.jp/