２０１２年　介護施設の人材育成と人事制度に関する調査

報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 2012年8月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社産労総合研究所
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「2012年　介護施設の人材育成と人事制度に関する調査」発表


◆調査結果のポイント
（１）「人材育成理念」および「求める人材像」を明示している介護施設は全体の３～４割
（２）各種制度の実施状況は、新人定着施策が高い割合に
（３）老健、特養とも６～７割が人事考課制度を導入済み

　　　　 http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1208-2/

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民間のシンクタンク機関である医療経営情報研究所が発行する定期刊行誌「介護人材Ｑ＆Ａ」
（編集　介護サービス人材教育研究会）は、このほど「2012年　介護施設の人材育成と人事
制度に関する調査」を実施した。

※医療経営情報研究所は産労総合研究所（東京都千代田区、代表・平盛之）の附属機関です。


調査要領
【調査対象】無作為抽出した全国の介護老人保健施設および特別養護老人ホーム各1000施設
【調査時期】2012年3月
【調査方法】郵送によるアンケート調査
【回答状況】介護老人保健施設〔老健〕109施設（有効回答率10.9％）
　　　　　　特別養護老人ホーム〔特養〕125施設（同12.5％）



（１）職員の育成に関する取り組みについて
■「人材育成理念」および「求める人材像」を明示しているところは、介護老人保健施設（老健）
　で３割台、特別養護老人ホーム（特養）では４割台

まず介護施設における人材育成に関する取り組みとして、理念等の策定・明示、教育体制等に
ついて聞いてみた。

「人材育成理念」および「求める人材像」の策定・明示については、老健よりも特養のほうが
いくらか割合が高いが、他の項目ではそれほど違いはみられない。他方、教育専門部署を設置
したり、担当者を置いている施設は２割程度と少なく、大多数の施設は兼務体制で職員の育成
に取り組んでいる。


（２）具体的な職員育成施策について
■「新人職員に対するプリセプター制」、「メンター制」など、新人定着施策が高い割合に。
　「階層別研修」も5割弱が実施

職員の育成について、具体的にどのような施策を行っているかを聞いたところ、新人職員に
対するＯＪＴやメンター制など、新人の定着施策は比較的導入率が高い。

大きく違いがみられたのは、「ＱＣ活動、小集団活動、介護研究を内外で発表している」、
「教育効果測定の結果を参考に次期の教育計画を立案している」で、いずれも老健のほうが
20ポイント以上、割合が高くなっている。


（３）人事考課制度等について
■　老健、特養とも６～７割が人事考課制度を導入済み

介護施設における人事管理の現状はどうなっているのだろうか。今回の調査では、人事考課制度
の導入状況等について聞いてみた。人事考課制度を導入済みと答えた施設は、老健で約７割、
特養でも６割５分と、比較的高い割合であった。

■　制度導入施設のうち、「目標設定面接を実施」は、老健で６割５分、特養で８割。
　他方、「考課者訓練を実施」は老健、特養ともに２割台

次に人事考課制度の関連施策についてみてみると、「目標設定面接を実施」、「人事考課を
人材育成に活用」は高い割合となったが、「考課者訓練の実施」、「評価結果に関する相談
窓口設置」といった、評価の質の向上策については相対的に低かった。


（４）組織活性化施策について
■　老健、特養ともレク活動が盛んに行われる一方、職員満足度調査の実施率は２～３割程度に
　とどまる

介護施設における組織活性化施策をみてみると、職員旅行、レクリエーション会などのレク活動は
盛んに行われているようだ。また、ＩＴ活用等による情報共有のインフラ整備も進んできている。
一方、職員満足度調査は実施率が低い。利用者満足度調査と比較しても半分以下の割合となっている。



▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから

　　 http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1208-2/


※詳細データは「介護人材Ｑ＆Ａ」2012年7月号および8月号にて、掲載しています。

■会社概要------------------------------------------------------------------
　社　名：株式会社産労総合研究所
　ＵＲＬ： http://www.e-sanro.net/
　プレスリリース詳細のURL ： http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1208-2/
　所在地：〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
　創　業：1938年
　代表取締役：平 盛之
　事業内容：人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、
　　　　　　セミナーなど
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