モザンビーク国無電化地域の携帯電話電波塔用発電機へのバイオ燃料利用試験を開始

●日本植物燃料株式会社のモザンビーク国（以下、モ国）の現地法人ADM社は、携帯電話事業会社のMovitel社と携帯電話の電波塔用の発電機へヤトロファを原料としたバイオ燃料（商品名「JAT-FUEL」）の利用試験を2013年7月15日より開始した。
　目的：JAT-FUEL1,000Lで1ヶ月間以上の運転を行い、発電機に与える影響を検証する。
　意義：
【Movitel】電波塔の多くは、内陸の無電化エリアに存する。現在港から軽油を陸送してきているが、内陸部で生産されるJAT-FUELに切替えることで輸送コストの削減を行う。農民の出費の50%以上が携帯電話通話料に使われており、JAT-FUELの原料を育てる農民の収入が増えることでMovitelの通話料収入も増えると見込まれる。
【モ国】軽油購入のために海外に流出していた資金が、JAT-FUELの原料生産を行う農民に流れることで、地域経済の活性化に資する。（添付資料　図JAT-FUEL意義を参照）
【ADM】大口顧客を確保。電波塔１箇所で１ヶ月に約400L（約48,000円相当）のJAT-FUELを消費。100箇所に1年間供給すると、480,000L(約57,600,000円相当)を供給することとなる。

●補足
モ国：電力普及率は17 %程度であり、農村部ではさらに低く1.4%である。無電化エリアでも携帯電話の普及スピードは早い。ADM社の無電化村にある小売店舗では、売上の50%以上が携帯通話用のプリペイドクレジットであり、食料品よりも大きな割合を占めている。
Movitel：農村部を中心にサービスエリアを拡大しており、現在2,200以上の電波塔を有している。ベトナムのVitel社が70％の株式を保有。　http://www.movitel.co.mz/
ADM：モ国カーボデルガド州において約6,000人の農民を組合として組織し、JAT-FUELの原料となるヤトロファ（Jatropha curcas L.）の契約栽培を行っている。栽培方法は、食料安全保障を考慮し、家や畑の垣根として植え付けている。　http://www.nbf-web.com/japanese/index.html